〔平成28年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第４回】
（最終回）
「その他の留意すべき改正事項」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について解説した。
【第４回】は、その他の留意すべき点をまとめて解説する。
１ 研究開発税制の見直し
研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。平成27年３月期までは、基本の税額控除である「総額型」と、上乗せの税額控除（次のいずれかを選択適用）である「増加型」と「高水準型」があった。
これが平成27年度税制改正によって見直されており、その主なポイントは次の通りである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
