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No.172(2016年6月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第42回】「法人税法にいう『法人』概念(その6)」~株主集合体説について考える~
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 酒井 克彦
上記の検討からすれば、第二のアプローチを採用することには一定の説得性があることが判然とする。 したがって、LPS事件最高裁平成27年7月17日第二小法廷判決が第二のアプローチを採用したことは妥当といえよう。 しかしながら、ここで改めて、租税法上の「法人」概念について再確認しておく必要があるのではなかろうか。なぜなら、第二のアプローチは、概念を単なる記号としてみるのではなく、その実質的内容にまで踏み込んで解釈論を展開する構成であるため、我が国租税法が採用する「法人」概念の実質的意味内容が明らかにならない以上、かかるアプローチを展開することはできないと言わざるを得ないからである。
延滞税の除算期間に係る計算期間の特例の見直しについて~最高裁判決を受けた平成28年度税制改正事項~
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 佐藤 善恵
延滞税は、法定納期限までに国税が完納されなかったときに、未納額及び遅延期間に応じて課されるものであるが(通法60)、長期間に遡って更正処分がされた場合等は、延滞税の計算期間から一定期間を除くこととされている(通法61)。 これが、いわゆる「除算期間」(計算期間の特例)である。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第15回】「弁護士夫婦事件」~最判平成16年11月2日(集民215号517頁)~
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、弁護士Xが、配偶者A(Xと生計を一にするが、Xとは独立して弁護士業を営んでいる)に対し、Xの業務に従事した労務の対価として報酬を支払い、これを事業所得の必要経費に算入して所得税の確定申告をしたところ、Y税務署長が、所得税法56条を適用し、Aへの報酬を必要経費に算入することを認めず、更正処分を行ったという事案である。 最高裁は、所得税法56条の適用を肯定し、Xの主張を認めなかった。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第16回】「不当の意味と課税要件明確主義」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 佐藤 信祐
前回は、明治物産株式会社事件(最高裁昭和33年5月29日判決)について解説を行った。矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』(財経詳報社、平成27年)122-123頁では、争点8として租税法律主義を支持する判決として昭和51年7月20日判決が紹介されているが、本判決は本連載の第11回で紹介した。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第29回】「請負に関する契約書⑤(バナー広告掲載契約書)」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 山端 美德
【問】当社のホームページ上にバナー広告を掲載することを受託した際に、「バナー広告掲載契約書」を作成していますが、課税文書に該当しますか。 また、課税文書に該当した場合、印紙税額はいくらになりますか。
[無料公開中]ストーリーで学ぶIFRS入門 【第2話】「IFRSの特徴は大きく3つ」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 関根 智美
「お前さ、英語苦手だろ?」 図星を指されて、桜井は一瞬口ごもる。学生時代は英語が不得意だったわけではない。受験英語は数学のように理屈で解けたため、英単語さえ押さえておけば何とかなった。でも、会話やニュースのように実際に生きている英語となるとそうはいかない。読むにしても聴くにしても全く理解できず、脳みそがフリーズしてしまうのだ。
金融商品会計を学ぶ 【第22回】「ヘッジ会計③」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 阿部 光成
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第116回】引当金の会計処理④「リコール損失引当金」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 渡邉 徹
〔Q〕 当社は、当期以前に販売済みの製品が安全上の問題を起こす可能性があるとして、自主的に製品の回収を行うことを決定しました。 この場合に必要となる会計処理について教えてください。

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〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第4回】「社会福祉法人(前編)」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
社会福祉法人は、「社会福祉法」の規定に基づき設立された、母子生活支援施設、老人ホームやデイサービス等の社会福祉事業を行うことを目的とした法人である。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うほか、これに支障がない範囲で公益事業および収益事業を行うことができる(社会福祉法26条1項)。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第21回】「まとめ」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 西田 恭隆
中小零細企業を顧問先に持つ税理士に向け、資金調達支援の実務を解説してきた。今回は最終回として、第1回から第20回の内容を振り返り、まとめとする。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第3回】「検証しやすい仮説はこう作る!」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) 西田 純
フィージビリティスタディについての連載も第3回となりました。これまで、フィージビリティスタディとは新規投資案件に関する「仮説検証プロセス」であるということ、仮説とは、条件さえ整えばスタディの対象となる「新規事業」が儲かって会社が発展する見通しであるということ、さらに検証プロセスにおいては仮説をしっかりと把握したうえで、何のためにどんな裏付け情報を取ろうとしているのかを常に意識することの大切さをお伝えしました。 今回は、検証しやすい仮説の作り方について説明します。

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税務ピンポイント解説 【第1回】「スイッチOTC薬控除制度」
公開日:2016年6月9日 (掲載号:No.172) Profession Journal 編集部
平成28年度税制改正で、セルフメディケーション(自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること)の推進を目的とした新たな医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)制度(措法41の17の2)が創設されました。

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