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No.177(2016年7月14日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第43回】「混沌とした租税回避論の再整理(その1)」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 酒井 克彦
租税回避とは課税されるべきであろうか。それとも、課税されるべきではないのであろうか。 「租税回避はけしからん」として、課税されるべきであると考えられがちであるように思われる。 この点、学説上の通説は、租税回避とは課税されないものと理解している。 いわば、租税回避は一種の安全地帯(セーフハーバー)として捉えられているのである。 しかし、今日の租税回避論は混沌としている感が否めない。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q3】「公募利付債券の課税関係」~改正後の取扱い~
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、保有する資金を内国法人が発行する円建利付債券で運用しようと思います。 個人に対する債券の税制が平成28年以後変更になるということですが、債券の売買や償還に係る損益、利子はどのように取り扱われますか。上場株式の譲渡損益や配当との損益通算なども可能になるのでしょうか。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第4回】「役員給与の見直し」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 足立 好幸
内国法人の支給する役員給与のうち、「特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の交付により支給される給与」は、事前の届出をしなくても、事前確定届出給与として損金算入できることとなった(法法34①二)。 ここで、特定譲渡制限付株式とは、次に掲げる要件を満たす株式をいう(法法34①二、54①、法令111の2①)。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第15回】「過大役員退職給与」~役員退職給与が過大であると判断した理由は?~
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、前代表取締役に対する役員退職給与の額が過大であるとして、その一部の損金算入を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた、静岡地裁昭和63年9月30日判決(判時1299号62頁。以下「本判決」という)を取り上げる。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第11回】「譲渡制限株式の譲渡①」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 佐藤 信祐
【第2回】から【第10回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。 第11回以降は、譲渡制限株式の譲渡において、売買価格の決定の申立てがなされた事件について解説を行うこととする。
税務判例を読むための税法の学び方【86】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その14:「「退職所得」の意義①」(最判昭58.9.9))
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 長島 弘
この判例は、退職所得の意義を明らかにした最高裁判決である。 それまでは、厳密な意味で何が退職所得に該当するのかという点は明らかにされていなかったところ、昭和58年後半に、2つの退職金に関する最高裁判決(①5年で打切り支給として退職金として支払われた金員についての事案、②10年で打切り支給として退職金として支払われた金員についての事案)により明確にされた。そこで、今回はこの2つの判決を見ていこう。ただし①事案を中心に見ることとし、②事案は、検討のする中で一部を紹介するのに留める。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第1回】「災害が会計制度に及ぼす影響」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 篠藤 敦子
法人が被災した場合の会計処理や表示等については、日本公認会計士協会より①「阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について」(平成7年3月28日付 震災対策本部)及び②「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」(平成23年3月30日付 会長通牒)が公表されている。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第47回】株式会社日本製鋼所「内部調査委員会調査報告書(平成28年4月25日付)」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 米澤 勝
株式会社日本製鋼所は、1907(明治40)設立。わが国製鋼事業の草分け的存在。現在の事業分野は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業に区分されている。連結売上高223,301百万円、経常利益14,125百万円。従業員数5,224名(数字はいずれも平成28年3月期)。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所及び名古屋証券取引所一部上場。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第119回】ソフトウェア会計⑤「市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 上村 治
〔Q〕 当社はパソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×0年4月に、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションが完成し、市場販売目的のソフトウェアとして無形固定資産に計上しています。このソフトウェアに係る減価償却方法について教えてください。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第5回】「普通解雇①」~能力不足、適格性欠如による解雇~
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 鈴木 郁子
他の従業員より勤務成績が低く能力不足で任せられる仕事がないとして、従業員を解雇することができるだろうか。 従業員は、会社に対し労務提供義務を負っているのであり、能力不足や適格性欠如により雇用契約において想定された業務を全く履行できないというのであれば、雇用契約上の債務不履行として、普通解雇の解雇原因となりうる。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第14回】「就業規則の改定⑦(「特別休暇」の条文の追加)」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 上前 剛
〈Q〉社員が平日に市区町村役場にマイナンバーカードを取りに行けるようにしたいのですが、特別休暇の条文を新たに追加するのと現在の年次有給休暇の条文で対応するのとどちらがよいでしょうか。 現在の年次有給休暇の条文は、以下の通りです。
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第8回】「医療法人(後編)」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
持分なしの社団医療法人の場合に限り、定款で定めることで、基金を設置できる。この基金は、法人の財政的基盤を支えるものとの位置づけであり、利息を付されず、返済期限を定めない劣後債務として、会計上は、純資産の部に表示されることになる。 ただし、税務上は、あくまでも債務として扱われるため、法人税法における資本金あるいは資本金等の額についての規定の適用は行われないことになる。詳細は、下記の文書照会回答を確認されたい。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第4回】「F/Sの深追いがリスク感知装置を働かせる」
公開日:2016年7月14日 (掲載号:No.177) 西田 純
フィージビリティスタディについてのお話も第4回目になりました。先月までは基本となる考え方についてお伝えしてきましたが、今月以降はやや踏み込んだ実践的な話題へとシフトしていきます。 まず今月お伝えするのは「深く検討すればするほど、なぜフィージビリティは低下するのか」という、F/Sに従事したことのある人なら必ず経験するジレンマについてお話したいと思います。

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