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No.192(2016年11月2日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.46-「アベノミクスのアキレス腱」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 森信 茂樹
安倍政権の本質がポピュリズムであることは、多くの識者が指摘しているところだが、今回の配偶者控除の見直し議論は、それを物語っている。 そもそも安倍政権が自ら掲げる一丁目一番地の政策は、働き方改革だ。同一労働同一賃金のガイドライン作り、無限定正社員システムの見直し、金銭解雇制度の是非など様々な論点があり、大きな議論と強いリーダーシップが必要な改革である。 労働力不足が深刻になりつつある中で、女性の就労を阻害している「103万円の壁」の原因となっている配偶者控除制度の見直しは、働き方改革として極めて重要なことと思われた。
平成29年分源泉徴収税額表の変更点
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 上前 剛
本稿では、平成29年1月からの源泉徴収税額表の変更点について、まとめることとする。
〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「今年から適用される改正事項(その2)」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 篠藤 敦子
前回に続き、平成28年分の所得税に適用される税制改正事項のうち、年末調整に影響のあるものを取り上げ解説する。 今回取り上げるのは 【1】 給与所得控除額の引下げ 【2】 国外居住親族を扶養控除等の対象とする場合の取扱い 【3】 学資金の取扱い である。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第12回】「形式的には消費貸借契約に基づく金銭の交付であるが、実質は寄附金に当たるとされた事例」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 佐藤 善恵
本件の原告(X社)の元代表者である甲は、オランダに所在するA社に全額出資をしている。X社は、A社が2つの銀行から借入をする際、債務保証をするとともに、X社が有するソニー株式(本件株式)を担保として各銀行に提供(本件担保提供)した。しかし、その翌年、本件株式の時価が2分の1以下に下落したため、X社は、各銀行から追加担保を求められた。 なお、A社は、甲が参画するフォーミュラワン(F1)レースに関する事業を行うために、複数の法人を設立するなどして事業資金を必要としていた。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第20回】「共同相続人の連帯納付義務事件」~最判昭和55年7月1日(民集34巻4号535頁)~
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 菊田 雅裕
被相続人Aが死亡し、X・B・CがAを相続して、所轄の税務署長(Y´)に対し相続税の申告をした。しかし、B・Cが相続税を完納しなかったので、Y´は、Xには連帯納付義務があるとして、Xの所有地の差押えをした。そこで、Xは当該所有地をD社に売却し、D社は、差押えにかかる未納相続税を代位弁済として納付した上、Xに対する求償権とXに支払うべき売買代金債務とを相殺した。 その上で、Xは、国(Y)に対し、Xの連帯納付義務の確定には特別の手続が必要なのにこれが行われていないから、連帯納付義務は不存在であるなどと主張し、D社による納付金は過誤納金であるとして、返還請求を行ったというのが本件である。 最高裁は、Xの主張を認めず、D社による納付金の返還はしなくてよいと判断した。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第39回】「継続的取引の基本となる契約書④(契約期間が3ヶ月を超えるもの)」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 山端 美德
【問】当社は警備会社です。第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する要件は「契約期間の記載のあるもののうち、契約期間が3ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは除く」とされていますが、警備に関する基本契約を結ぶにあたり、次の【事例1】から【事例3】のように契約期間を記載した場合、第7号文書に該当しますか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q18】「ETFを譲渡した場合の課税の取扱い」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、保有している内国ETFについて国内証券会社への売委託により譲渡しました。譲渡益についてどのように課税されますか。 このETFは国内株式投資信託の受益証券の形態をとっており、国内の金融商品取引所において上場されています。 なお、ETFは国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座(NISA口座)には入っていません。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第26回】「私法上の法律構成による否認論③」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 佐藤 信祐
前回は、アルゼ事件について解説を行った。本稿では、公正証書贈与事件と航空機リース事件について解説を行う。特に、航空機リース事件は、私法上の法律構成による否認論に対する裁判例として非常に注目された事件であり、重要な裁判例であると言える。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第2回】「ストック・オプション会計基準の適用範囲」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 阿部 光成
新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号)とストック・オプション会計基準がある。 企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第10話】「リース会計は借手の会計処理に注目!」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 関根 智美
珍しく朝一番にオフィスに来た藤原は、経理課長の倉田からのメールを見た瞬間、盛大なため息をついた。 藤原は、東証一部に上場している中堅規模のメーカーに勤めている。経理部に配属されてからあっという間に5年。今では頼りにされるようになり、このたび導入することが決まったIFRSのプロジェクトメンバーの一員にもなった。・・・とは言っても、人員にゆとりがある大企業とは違い、皆自分の仕事を抱えながらの作業である。自然と、プロジェクトに関わる雑用は一番下端の藤原に回ってきていた。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第126回】ESOP①「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―債務保証の履行が生じない場合
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 竹本 泰明
弊社は3月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。 そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

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会社役員賠償責任保険(D&O保険)導入時における実務上の留意点-D&O保険を機能させるために- 【第3回】「会社法の解釈と今後の動向」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 中野 竹司
前回まで述べたように、役員が一括して加入するD&O保険では、ある役員の作為ないし不作為の結果生じた免責の効果が他の役員に及ぶことや、特定の役員に多額の保険料が支払われた場合に、他の役員に支払われるべき保険金が少なくなるといった問題が生じる可能性がある。 これに対し、平成28年8月15日付日本経済新聞朝刊によると、三井住友海上火災保険が企業の社外取締役が個人ベースで加入できるD&O保険を国内で初めて開発したことが報じられている。記事によれば、保険料は年額数十万円で、最大で1億~2億円の保険金を受け取れる仕組みとされている。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第14話】「みなし贈与と加算税」
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) 八ッ尾 順一
「これって・・・おかしいですよね。」 谷垣調査官は田中統括官の机の前に立って話しかけた。 「・・・おかしい?・・・何が・・・?」 田中統括官は、昼食後、うつらうつらしながら書類を見ていた。 「長男と次男が父親から低額で土地をそれぞれ取得したので、みなし贈与として課税をしたのですが・・・長男は過少申告加算税で、次男は無申告加算税になるというのです・・・」
《編集部レポート》 日本税務会計学会、第52回年次大会を開催
公開日:2016年11月2日 (掲載号:No.192) Profession Journal 編集部
日本税務会計学会(多田雄司学会長)は、10月26日、東京税理士会館で第52回年次大会を開催した。 年次大会では、下記のテーマにより個別の発表が行われた。

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