公開日: 2016/11/02 (掲載号:No.192)
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ストック・オプション会計を学ぶ 【第2回】「ストック・オプション会計基準の適用範囲」

筆者: 阿部 光成

ストック・オプション会計学ぶ

【第2回】

「ストック・オプション会計基準の適用範囲」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)に従って、ストック・オプション会計基準の適用範囲について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ ストック・オプションとは

1 新株予約権

新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号)とストック・オプション会計基準がある。

企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。ただし、新株予約権については、現金を対価として受け取り、付与されるものに限るとされている(2項)。

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ストック・オプション会計学ぶ

【第2回】

「ストック・オプション会計基準の適用範囲」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)に従って、ストック・オプション会計基準の適用範囲について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ ストック・オプションとは

1 新株予約権

新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号)とストック・オプション会計基準がある。

企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。ただし、新株予約権については、現金を対価として受け取り、付与されるものに限るとされている(2項)。

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連載目次

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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