経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第126回】ESOP①「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―債務保証の履行が生じない場合
筆者:竹本 泰明
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経理担当者のための
ベーシック会計Q&A
【第126回】 ESOP①
「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」
―債務保証の履行が生じない場合
仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明
Question
弊社は3月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。
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連載目次
経理担当者のためのベーシック会計Q&A
収益認識基準
金融商品会計
- 【第1回】 金融商品会計① 「有価証券の取得」
- 【第2回】 金融商品会計② 「満期保有目的の債券の期末評価」
- 【第3回】 金融商品会計③ 「割引手形の会計処理」
- 【第48回】 金融商品会計④ 「その他有価証券の評価」
- 【第49回】 金融商品会計⑤ 「子会社株式・関連会社株式の評価」
- 【第50回】 金融商品会計⑥ 「満期保有目的債券の評価」
- 【第51回】 金融商品会計⑦ 「ゴルフ会員権の評価」
- 【第86回】 金融商品会計⑧ 「貸倒見積高の算定の際の債権の区分」
- 【第87回】 金融商品会計⑨ 「一般債権における貸倒引当金」
- 【第88回】 金融商品会計⑩ 「貸倒懸念債権における貸倒引当金」
- 【第89回】 金融商品会計⑪ 「破産更生債権等における貸倒引当金」
- 【第124回】 金融商品会計⑫ 「デリバティブの時価評価、繰延ヘッジ」
- 【第125回】 金融商品会計⑬ 「金利スワップの特例処理」
- 【第131回】 金融商品会計⑭ 「任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等への出資の会計処理」
- 【第132回】 金融商品会計⑮ 「建設協力金」
- 【第145回】 金融商品会計⑯ 「デット・エクイティ・スワップ」
- 【第151回】 金融商品会計⑰ 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(新株予約権)の会計処理」
- 【第152回】 金融商品会計⑱ 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(転換社債型新株予約権付社債)の会計処理」
- 【第153回】 金融商品会計⑲ 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」
税効果会計
ESOP
退職給付会計
- 《2014年5月改訂》 ★改正退職給付会計基準対応
- 【第4回】 退職給付会計① 「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
- 【第5回】 退職給付会計② 「退職一時金制度」─数理計算上の差異
- 【第6回】 退職給付会計③ 「企業年金制度」
- 【第7回】 退職給付会計④ 「確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)」
- 【第38回】 退職給付会計⑤ 「退職給付債務―退職給付見込額の見積り」
- 【第39回】 退職給付会計⑥ 「退職給付債務―期間定額基準VS給付算定式基準」
- 【第40回】 退職給付会計⑦ 「退職給付債務―割引率について」
- 【第114回】 退職給付会計⑧ 「複数事業主制度」
- 【第121回】 退職給付会計⑨ 「退職給付制度間の移行―過去勤務に係る部分も移行した場合」
- 【第122回】 退職給付会計⑩ 「退職給付制度間の移行―将来勤務に係る部分から移行した場合」
- 【第123回】 退職給付会計⑪ 「大量退職」
- 【第146回】 退職給付会計⑫ 「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」
- 【第147回】 退職給付会計⑬ 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
ストック・オプション
企業結合会計
- 《2017年3月改訂》 ★改正企業結合会計基準対応
- 【第29回】 企業結合会計① 「合併の会計」
- 【第30回】 企業結合会計② 「会社分割の会計」
- 【第31回】 企業結合会計③ 「株式移転の会計」
- 【第67回】 企業結合会計④ 「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合
- 【第68回】 企業結合会計⑤ 「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併
- 【第69回】 企業結合会計⑥ 「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合
- 【第133回】 企業結合会計⑦「共通支配下の取引」―無対価の会社分割(親会社が分割会社、子会社が分割承継会社のケース)
- 【第136回】 企業結合会計⑧「共通支配下の取引」―無対価の会社分割(分割会社、承継会社ともに子会社のケース)
- 【第141回】 企業結合会計⑨「共同支配企業の形成」
- 【第142回】 企業結合会計⑩「現物配当」
- 【第143回】 企業結合会計⑪「逆取得」
リース会計
連結会計
- 【第26回】 連結会計① 「投資と資本の相殺消去」
- 【第27回】 連結会計② 「連結会社相互間の取引等の消去」
- 【第28回】 連結会計③ 「少数株主持分」
- 【第54回】 連結会計④ 「子会社の資産及び負債の評価」
- 【第55回】 連結会計⑤ 「子会社株式の追加取得」
- 【第56回】 連結会計⑥ 「子会社株式の一部売却」
- 【第90回】 連結会計⑦ 「持分法の適用」
- 【第91回】 連結会計⑧ 「持分法による損益の取込み」
- 【第107回】 連結会計⑨ 「子会社の欠損」
- 【第108回】 連結会計⑩ 「関連会社の債務超過」
- 【第128回】 連結会計⑪ 「持分法適用会社の時価評価」
- 【第129回】 連結会計⑫ 「持分法適用会社におけるのれんの償却」
- 【第130回】 連結会計⑬ 「持分法適用会社における包括利益の取り込み」
- 【第137回】 連結会計⑭ 「支配の喪失を伴う子会社株式の売却」
引当金の会計処理
棚卸資産会計
ソフトウェア会計
減損会計
純資産会計
消費税に関する会計処理
過年度遡及会計
人件費に関する会計処理
包括利益
外貨建取引
1株当たり情報
会社税務に係る会計処理
経理担当者のためのベーシック税務Q&A
- 【第1回】 営業活動と税金―交際費の税務―
- 【第2回】 生産活動と税金―試験研究費の税務―
- 【第3回】 人事活動と税金―役員給与の税務―
- 【第4回】 不動産投資と税金―借地権の税務―
- 【第5回】 消費税率の引上げ―指定日と経過措置の関係―
- 【第6回】 資本的支出と修繕費―蛍光灯をLED照明に取り替えた場合―
- 【第7回】 企業の海外活動と税金(その1)―海外進出と税務問題―
- 【第8回】 企業の海外活動と税金(その2)―海外進出する際に検討しておきたいこと―
- 【第9回】 役員借入金と税金―役員借入金の解消策―
- 【第10回】 有価証券と税金―受取配当等の益金不算入制度―
- 【第11回】 グループ内合併と税金(その1)―被合併法人からの未処理欠損金の引継制限―
- 【第12回】 グループ内合併と税金(その2)―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―
- 【第13回】 会社設立と税務-税務署等への届出書類-
- 【第14回】 給与計算と源泉徴収
- 【第15回】 給与計算と労働保険
- 【第16回】 給与計算と社会保険
- 【第17回】 欠損金の繰越控除
- 【第18回】 欠損金の繰戻し還付
- 【第19回】 特定同族会社の特別税率
- 【第20回】 貸倒引当金の繰入れ
- 【第21回】 設備投資と税額控除
- 【第22回】 雇用関連税制と税額控除
- 【第23回】 中小企業向けのその他の特例措置
- 【第24回】 リースか購入か
- 【第25回】 役員給与―届出額と実際の支給状況が異なる場合―
筆者紹介
竹本 泰明
(たけもと・やすあき)
仰星監査法人 シニアマネージャー 公認会計士
2009年3月に中小監査法人に入所後、2014年7月に仰星監査法人に入所。
金融商品取引法監査、会社法監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。