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No.210(2017年3月16日) 目次

税務
会計
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経営

解説

日本の企業税制 【第41回】「100%子会社化に係る税制(スクイーズアウト関連税制)の見直し」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 小畑 良晴
ある会社を100%子会社にする場合、その対価として現金、株式が考えられ、方法としては、株式譲渡、株式交換、全部取得条項付種類株式、株式併合などがある。 100%子会社化の中でも、すでに買収対象の発行済株式のマジョリティを確保している場合に、少数株主をいなくすることを称して「スクイーズアウト」という。
相続税の実務問答 【第9回】「代償分割により取得した財産への課税」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 梶野 研二
父が昨年9月に亡くなりました。相続人は、母、兄と私の3人です。父の遺産は、両親が居住していた自宅建物及びその敷地とわずかの銀行預金などでした。今後は、兄一家が父の遺産である自宅建物で母と同居することとし、遺産分割協議において、自宅建物とその敷地を兄が一人で相続することとし、その代わりに兄から私に自宅建物と敷地の価額の4分の1相当額の現金が支払われることとなりました。銀行預金などその他の財産は母が相続します。 この場合、私の法定相続分に相当する自宅建物及び敷地の4分の1を、私が兄に譲渡したものとして、兄から支払いを受ける現金について譲渡所得の申告をしなければならないでしょうか。あるいは、私が兄から支払いを受ける現金について贈与税が課税されるのでしょうか。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第6回】「買換資産の取得の日の判定(請負契約によるもの)」-買換資産の取得期間・取得の日-
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 大久保 昭佳
Xは、買換資産である居住用家屋の建築を建築業者に請け負わせました。 この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けるにあたり、Xの買換資産の取得の日は、その請負契約を締結した日と判定してよいでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q36】「個人が匿名組合契約に基づき太陽光発電事業に投資を行い利益の分配を受ける場合の課税関係」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は太陽光発電事業を行う内国法人A社(営業者)との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配又は損失の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(所得税)のアドバイス〕 【第4回】「個人が支援を受けた場合、支援を行った場合」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 篠藤 敦子
企業の事業所がある地域で大規模災害が発生した場合、多くの役員や従業員(以下、「従業員等」という)が災害の影響を受けると考えられる。企業の総務、経理担当者は、災害時における個人の税務上の取扱いを理解し、従業員等への情報発信や従業員等からの相談に適切な対応ができるようにしておきたい。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第35回】「租税回避の定義」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 佐藤 信祐
前回までで、我が国における租税回避に対する論点の多くは解説できたと思う。最終回に当たる本稿では、租税回避の定義についてまとめるとともに、今後の動きについて予測したい。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第19回】「復配の翌年度に起きやすい注記ミス」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 石王丸 周夫
【事例19-1】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。 これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があるのです。 何が足りないか、わかりますか? この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ?」と感じるところがあると思います。
ファーストステップ管理会計 【第9回】「最適セ-ルス・ミックスを探せ」~ジャムおじさんはスゴ腕経営者?~
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 石王丸 香菜子
皆さんがベ-カリ-でパンを買う時、例えば「あんパン2つとクロワッサン1つ」の組み合わせにするか、それとも「あんパン1つとクロワッサン2つ」の組み合わせにするか、迷うことがありますよね。 そんなとき、パンを買う側としては、なるべく満足度を大きくするようなパンの組み合わせを選ぶでしょう。 これと同じように、パンを売るベ-カリ-の側としては、なるべく利益を大きくするような、パンの生産・販売量の組み合わせを考えるはずです。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第11回】「未公開企業」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 阿部 光成
今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、未公開企業に関するストック・オプションについて解説する。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第29回:2017年3月改訂】企業結合会計①「合併の会計」
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 許 仁九
Question P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年4月1日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。 このときのP社の会計処理について教えてください。

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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第5回】「会社代表者が認知症となった場合の様々な影響」-商取引等-
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 栗田 祐太郎
私の父は若い頃に建設会社を創業し、50年以上にわたって社長として会社(取締役会設置会社)を経営してきました。自社の株式も、父が100%を保有しています。 3人兄弟の長男である私は、大学卒業と同時に父の会社に入社して以来、現在は取締役として会社経営を手伝っています。 その父の様子が、1、2年くらい前から少しおかしいのです。 例えば、新規で受注した工事現場のことで相談を持ちかけてしても、過去に受注した同様の現場のことと混同し、事情が飲み込めないのです。 また、先日は、業界団体で長年ご一緒している方から、「最近、お父さんは、懇親会の席で仲間の顔がすぐにわからないことがあったり、周囲との会話もいまいち噛み合わないことがあるようだ」という心配な話も聞きました。
[無料公開中]役員インセンティブ報酬の分析 【第1回】「特定譲渡制限付株式①」-平成28年度税制改正後-
公開日:2017年3月16日 (掲載号:No.210) 中野 竹司
そこで本連載では、実際に役員インセンティブ報酬として導入されているプランについて、ガバナンスにおけるメリット・デメリットや企業の導入事例、会社法・会計・税務からみたポイントなどを広く解説していきたい。なお、各分野の詳細な解説は割愛しているため、より詳しい解説については他稿を参照されたい。

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