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計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第19回】「復配の翌年度に起きやすい注記ミス」

筆者:石王丸 周夫

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計算書類作成に関する

“うっかりミス”の事例と防止策

【第19回】

「復配の翌年度に起きやすい注記ミス」

 

公認会計士 石王丸 周夫

 

1 今回の事例

計算書類のドラフトにはうっかりミスがつきものです。
たとえば、こんなミスをよく見かけます。

【事例19-1】
配当に関する注記で記載事項が不足している。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)				 	・・・・・・・・			 3.剰余金の配当に関する事項				 				 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの				    平成28年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の				   とおり提案しております。				   ①配当金の総額                       152百万円				   ②1株当たり配当額                      5円				   ③基準日                      平成28年3月31日				   ④効力発生日                   平成28年6月30日				    なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

【事例19-1】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。

これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があります。
何が足りないか、わかりますか?

この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ?」と感じるところがあると思います。
ただし、連結株主資本等変動計算書を合わせて見なければ、断定はできないでしょう。

そこで、この会社の連結株主資本等変動計算書(一部のみ)を以下に示します。

いかがでしょうか?
注記の不足部分を考えてみてください。


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連載目次

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策

▷2015年掲載
▷2016年掲載
▷2017年掲載
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