特定居住用財産の買換え特例［一問一答］　【第６回】「買換資産の取得の日の判定（請負契約によるもの）」－買換資産の取得期間・取得の日－

公開日：2017年3月16日 （掲載号：No.210）

 

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〔制度概要〕

• 【第１問】
  「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点
• 【第２問】
  「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択
• 【第３問】
  土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用

〔居住用財産の範囲〕

• 【第４問】
  家屋の持分とその土地の持分が異なる場合
• 【第５問】
  共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合
• 【第６問】
  共有土地上に２棟の家屋がある場合
• 【第７問】
  区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合
• 【第８問】
  区分所有に係る建物とその共有敷地（マンション）を譲渡した場合
• 【第９問】
  共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合
• 【第10問】
  住民票の住所と実際の住所が異なる場合
• 【第11問】
  同一年中に２回居住用財産を譲渡した場合
• 【第12問】
  相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡
• 【第13問】
  譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合
• 【第14問】
  一時的に居住の用に供した家屋の譲渡
• 【第15問】
  居住期間が短期間である家屋の譲渡
• 【第16問】
  家屋の貸し合いをしている場合
• 【第17問】
  転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合
• 【第18問】
  転勤により空家とした後も継続して管理している場合
• 【第19問】
  海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合
• 【第20問】
  居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合

〔一の家屋〕

• 【第21問】
  ２棟の建物が一の家屋と認められない場合
• 【第22問】
  ２棟の建物が一の家屋と認められる場合
• 【第23問】
  接している２区画のマンションを一体として居住の用に供している場合
• 【第24問】
  所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合

〔店舗兼住宅等〕

• 【第25問】
  建物の一部を間貸ししている場合
• 【第26問】
  店舗兼住宅等の場合の計算例

〔配偶者等の居住用家屋〕

• 【第27問】
  転勤のため単身赴任し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
• 【第28問】
  家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
• 【第29問】
  配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合
• 【第30問】
  離婚訴訟中の配偶者が居住している家屋を譲渡した場合