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金融・投資商品の税務Q&A 【Q36】「個人が匿名組合契約に基づき太陽光発電事業に投資を行い利益の分配を受ける場合の課税関係」

筆者:箱田 晶子

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金融投資商品税務

【Q36】

「個人が匿名組合契約に基づき太陽光発電事業に投資を行い利益の分配を受ける場合の課税関係」

 

PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子

 

[Q]

私(居住者たる個人)は太陽光発電事業を行う内国法人A社(営業者)との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配又は損失の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。


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金融・投資商品の税務Q&A

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筆者紹介

  • 箱田 晶子

    (はこだ・あきこ)

    PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。

    投資信託、仕組債等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダー取引、ストラクチャード・ファイナンスやファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスに数多く従事。

    【主な共著書】
    ・『投資ストラクチャーの税務(八訂版)』(税務経理協会)
    ・『信託の税務』(税務経理協会)
    ・『法人税重要事例400』(税務研究会)
    ・『国際税務ハンドブック第3版』(中央経済社)

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