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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第5回】「会社代表者が認知症となった場合の様々な影響」-商取引等-

筆者:栗田 祐太郎

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税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第5回】

「会社代表者が認知症となった場合の様々な影響」

-商取引等-

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

[設問05]

私の父は若い頃に建設会社を創業し、50年以上にわたって社長として会社(取締役会設置会社)を経営してきました。自社の株式も、父が100%を保有しています。

3人兄弟の長男である私は、大学卒業と同時に父の会社に入社して以来、現在は取締役として会社経営を手伝っています。

◆  ◆  ◆

その父の様子が、1、2年くらい前から少しおかしいのです。

例えば、新規で受注した工事現場のことで相談を持ちかけても、過去に受注した同様の現場の内容と混同し、事情が飲み込めないのです。

また、先日は、業界団体で長年ご一緒している方から、「最近、お父さんは、懇親会の席で仲間の顔がすぐにわからないことがあったり、周囲との会話もいまいち噛み合わないことがあるようだ」という心配な話も聞きました。

父はもともと大工だったことから職人気質の面があって頑固な性格であり、私たち家族がどんなに勧めても、病院で認知能力に関する検査を受けてくれません。

◆  ◆  ◆

そのような中で、今度、隣町で建設される大きな工場の案件を数社で共同受注することになりました。

また、今般、当社と商圏を同じくする中堅規模の会社が、後継者がいないために会社の売却を検討中との話が出ております。この会社を買収できればそのシナジー効果は非常に大きなものがあると予想され、ビジネス・チャンスとしても非常に魅力的な案件です。

現在の状況のままでこれらの契約を進めていくことには、どのようなリスクがあるでしょうか。


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連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

〔解説編〕

〔Q&A編〕

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筆者紹介

  • 栗田 祐太郎

    (くりた・ゆうたろう)

    弁護士
    クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
    駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)

    複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。

    【主な著書】
    平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

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