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No.212(2017年3月30日) 目次

税務
会計
法務

解説

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第14回】「別表6(17) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 菊地 康夫
この別表は、いわゆる地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を適用する場合に記載する。 本制度は、青色申告書を提出する法人が地域再生法の一部を改正する法律(平成28年法律第30号)の施行の日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの期間内に、地域再生法の認定地方公共団体が行った同法のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金という)を支出した場合に、以下の税額控除を認めるものである。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第8回】「買換えする土地の取得に伴いその宅地の造成等をした場合」-買換資産の範囲-
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 大久保 昭佳
Xは、居住用の土地家屋(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を売却しました。 新たに購入した土地に、居住用家屋の敷地として利用するための地盛り、地ならし、防壁工事を行いました。 また、その土地の上水道と下水道の工事にも費用を要しました。 この土地の造成費用や上下水道工事に要した費用の額についても、買換資産の取得に要した金額として、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第47回】「継続的取引の基本となる契約書⑥(取扱数量を定める契約書)」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 山端 美德
当社は物品製造業者です。 今回、取引先との間で当社が製造委託を受けている商品の予定数量を定め、覚書を交わすこととしました。 この場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(所得税)のアドバイス〕 【第6回】「過去の大規模災害時における特例措置」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 篠藤 敦子
災害による被害が甚大である場合には、従来、災害ごとに特例法や国税庁の個別通達による特例措置が設けられてきた。過去と同様の特例措置が、今後の大規模災害時にも設けられるとは限らないが、近い内容の措置が講じられる可能性は高いと考えられる。 そこで、東日本大震災の際の所得税に関する特例措置の概要を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下、震災特例法という)に基づいて解説する。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第1回】「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理~所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 前原 啓二
所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされています。一方で、未経過リース料を注記することを条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することもできます。今回は、これら2つの方法を対比してご紹介します。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第21回】「連結と個別で不統一となっている言い回し」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 石王丸 周夫
【事例21-1】は、同じ会社・同じ年度の連結株主資本等変動計算書と株主資本等変動計算書です。 この中に2ヶ所、違和感のある箇所があります。 どこだかわかりますか? ヒントを出しましょう。 同じことを言っているにもかかわらず、連結と個別で表現が違っているところがあります。 探してみてください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第34回】「ソフトウェア」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 西田 友洋
ソフトウェアの制作費は、その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なること等から、ソフトウェア制作費に係る会計基準は、取得形態(自社制作、外部購入)別ではなく、制作目的別に設定されている(研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書(以下、「意見書」という)三3(1))。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第12回】「財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引の会計処理」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 阿部 光成
連載最終回となる今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引について解説する。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第31回:2017年3月改訂】企業結合会計③「株式移転の会計」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 許 仁九
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年4月1日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。 このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。

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これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第1回】「商業登記記録は「会社の履歴書」」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 本橋 寛樹
本稿を読み進めていくうえで、まず、「商業登記記録=会社の履歴書」とイメージしていただきたい。 会社情報を精査するには、商業登記記録が記載される、法務局発行の「履歴事項全部証明書」を活用する。 この「履歴事項全部証明書」だが、省略して表記すると「履歴書」になる。つまり、商業登記記録は文字通り、「会社の履歴書」のようなものといえる。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第6回】「管理者による『預金の使い込み』(その1)」
公開日:2017年3月30日 (掲載号:No.212) 栗田 祐太郎
90歳になる私の父は、2年前に中程度の認知症と診断されたのと同時に内臓疾患が見つかったため、手術を行い、その後も長期間の入院を余儀なくされていました。 父は先月亡くなりましたが、遺言書を残していなかったため、相続人となる私と私の姉との2人で遺産の分割を協議することになりました。 しかし、ほぼ唯一の遺産であったはずの父の銀行預金が、死亡時にはわずか数十万円程度しか残っていなかったのです。

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