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No.230(2017年8月10日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第55回】「税制調査会答申から租税法条文を読み解く(その1)」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 酒井 克彦
今回の連載では、租税法が定立される過程において機能する「審議会制度」に注目してみたい。審議会制度の存在やそこでの審議等が租税法の解釈にいかなる意味を有するのかという点に関心を置き、とりわけ、税制調査会での議論や答申といったものが、租税法の解釈に及ぼす影響を考えてみたい(国会における審議が租税法解釈に及ぼす影響については、前回までの連載を参照)。
〈あらためて確認したい〉「相続時精算課税制度」適用上の留意点
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 角田 壮平
「相続時精算課税による贈与を実行したい」と顧客から言われた場合や税理士から相続時精算課税による贈与を提案する場合においては、顧客に対し相続時精算課税のリスクやデメリットについて丁寧に説明し、お互いにそれらを共有することが必須となる。 下記に相続時精算課税を選択したことによるリスクやデメリットを再確認したい。
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第5回】「[設備種別]適用税制の選択ポイント①(機械装置)」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) アースタックス税理士法人
【第5回】から【第10回】にわたっては、青色申告法人(連結法人を除く)における設備種別の適用税制(中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制)の選択ポイント及び具体的な申告実務上の留意事項を確認する。
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第5回】「組織再編が行われた場合の取扱い(その1:合併)」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 鯨岡 健太郎
所得拡大促進税制に関する規定の中で最も難解なのは、組織再編が行われた場合の取扱いであろう。 すなわち、合併や分割等の組織再編が行われた場合には、企業規模が著しく変動することとなるため、所得拡大促進税制の適用要件の判定に用いられる「基準雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」について一定の調整計算が行われるところ(措法42の12の5⑤)、関連する計算規定に係る条文のボリュームが大きく、読み込みにはかなりの困難を伴うと思われる。
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第7回】「中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 足立 好幸
中小企業者向けの租税特別措置について、平成31年4月1日以後に開始する連結事業年度から、連結親法人又は連結子法人が適用除外事業者に該当する場合、その適用を停止する措置を講ずることとなった。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第6回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋④(賃借人や同居人がいた場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 大久保 昭佳
Xは、昨年3月に死亡した父親の家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取壊して更地にし、本年10月に3,700万円で売却しました。 取壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、1階で父親が1人で暮らし、その2階には父親の知人が暮らしていました。 この場合、Xは、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用を受けることができるでしょうか。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第10回】「農地の固定資産税」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 島田 晃一
今回は農地の固定資産税の計算について解説を行う。固定資産税は、納税者が申告するのではなく市町村から賦課される税金であるため、その計算方法について意外と理解されていない部分がある。そのため、改めて基本的な計算方法について確認をしておきたい。
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第4回】「税務からみた循環取引」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 下尾 裕
企業において、循環取引が発覚した場合の税務処理については、前回解説した過年度の決算修正(会計上の遡及修正方式)を前提とするか否かにより、以下の2通りの対応が考えられる。 また、いずれの対応においても、企業が循環取引に起因して不法行為に基づく損害賠償請求権等を有している場合には、これ自体が別途所得を増やす方向に作用することから、当該益金(収益)がどの事業年度において認識されうるかという問題が生じる可能性がある。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第61回】富士フイルムホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(平成29年6月10日付)」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 米澤 勝
富士フイルムホールディングス株式会社(以下「FH」と略称する)は、1934(昭和9)年設立。2016年10月1日付で、富士写真フイルム株式会社から商号変更して、持株会社へ移行。傘下に「イメージングソリューション」「インフォメーションソリューション」事業の中核会社である富士フイルム株式会社(以下「FF」と略称する)、「ドキュメントソリューション」事業の中核会社である富士ゼロックス株式会社(以下「FX」と略称する)をはじめ、多数の連結子会社を有する。

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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第15回】「実務の現場における判断能力の判定方法(その1)」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 栗田 祐太郎
私は30年近く税理士をしておりますが、ここ数年、認知症高齢者の判断能力が関わってくる相談が増えたことを実感しています。 これまでの連載で、判断能力とはどのようなものであるのか、その有無を判定するにはどのようなものが証拠になるのか等についての一般的知識はよくわかりました。 その一方で、普段の税理士業務の現場において「いま目の前のいるこの人が、法律上の判断能力を有しているのか」が問題となった場合に、具体的にどのような方法を用いて判断すればよいのか、いまいちイメージがつかめません。 医学的な専門知識がない私でも判定できるような実践的方法はありますか。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第9回】「政府系金融機関における危機対応融資に係る顧客資料の改ざんと不正隠ぺい」
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 原 正雄
政府系金融機関であるS中金では、①社内の稟議書に添付する試算表の改ざん(本件改ざん行為)と、②社内調査での隠ぺい(本件隠ぺい行為)が発覚し、2017年5月9日、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、業務改善命令を受けた。 本件は、半官半民の企業が陥りやすい問題を内包しており、また、ノルマによる従業員へのプレッシャーが原因の一旦にもなっている点、不正を認めたくない組織体質など、参考となる企業や団体は多いと思われる。
役員インセンティブ報酬の分析 【第6回】「譲渡制限付株式②」-平成29年度税制改正後-
公開日:2017年8月10日 (掲載号:No.230) 中野 竹司
税法上の役員報酬制度は、平成18年度税制改正で整備されて以来、制度そのものが大きく見直されることはなかった。すなわち、損金算入可能な役員報酬は、法人税法の定める、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与の各要件を満たした制度でなければならないとされていた。一方、退職給与と新株予約権は、別に損金算入要件が認められていた。 平成29年度税制改正では、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与という損金算入可能な役員報酬の3類型は維持しつつ、退職給与や新株予約権も役員報酬の中に含めて損金算入の可否を考えることとなった。

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