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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第15回】「実務の現場における判断能力の判定方法(その1)」

筆者:栗田 祐太郎

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税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第15回】

「実務の現場における判断能力の判定方法(その1)」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

[設問14]

私は30年近く税理士をしておりますが、ここ数年、認知症高齢者の判断能力が関わってくる相談が増えたことを実感しています。

これまでの連載で、判断能力とはどのようなものであるのか、その有無を判定するにはどのようなものが証拠になるのか等についての一般的知識はよくわかりました。

その一方で、普段の税理士業務の現場において「いま目の前にいるこの人が、法律上の判断能力を有しているのか」が問題となった場合に、具体的にどのような方法を用いて判断すればよいのか、いまいちイメージがつかめません。

医学的な専門知識がない私でも判定できるような実践的方法はありますか。


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連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

〔解説編〕

〔Q&A編〕

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筆者紹介

  • 栗田 祐太郎

    (くりた・ゆうたろう)

    弁護士
    クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
    駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)

    複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。

    【主な著書】
    平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

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