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平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第7回】「中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置」

筆者:足立 好幸

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平成29年度税制改正における

『連結納税制度』改正事項の解説

【第7回】

「中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置」

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸

 

連載の目次はこちら

[8] 震災・災害に関する税制措置の整備

震災・災害に関する税制措置の常設化として、単体納税と同様に、次の制度が創設された。

1 被災代替資産等の特別償却制度(新措法68の18)

連結法人が、特定非常災害発生日の翌日以後5年を経過する日までの間に、被災代替資産等を取得等し、被災区域内等において事業の用に供した場合に、一定の割合の特別償却を認める制度。

この改正は、平成29年4月1日以後開始する連結事業年度から適用される(平成29年所法等改正法附則1、61)。

 

2 災害損失欠損金額に係る連結欠損金の繰戻還付制度(新法法81の31⑤)

連結法人で災害が発生した場合に、災害が発生した日 (発災日)から1年を経過する日までの間に終了する各連結事業年度、あるいは、発災日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額 (連結欠損金額のうち、各連結法人の災害により棚卸資産・固定資産等について生じた損失の額の合計額に達するまでの金額) がある場合に適用される連結欠損金の繰戻還付制度。

なお、ある連結法人で災害により棚卸資産・固定資産等について損失が発生し、その連結法人で個別欠損金額が生じた場合でも、連結欠損金額が生じない場合は、この制度は適用できない。

この改正は、平成29年4月1日から施行されており、同日から請求が可能となる(平成29年所法等改正法附則1)。

ただし、平成29年4月1日前1年以内に終了した連結事業年度に係る連結確定申告書を同日前に提出した場合において、その連結事業年度において生じた災害損失欠損金額について、平成29年4月30日までに還付請求を行った場合、特例として、この制度の適用を受けることができる(平成29年所法等改正法附則1、26)。

 

[9] 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

1 現行の連結納税の中小企業者向け租税特別措置の適用法人

連結納税では、連結親法人又は連結子法人が中小連結法人に該当する場合(注1)に、例えば、以下のような中小企業者向け租税特別措置の適用を受けることができる。

▷上乗せ措置

1 中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度(新措法68の9③)※1

⇒総額型の税額控除割合の上限が14%から17%に上乗せ

2 所得拡大促進税制(新措法68の15の6①)※1

⇒適用要件の緩和と税額控除限度額及び法人税額基準額の上乗せ

▷中小企業者限定の措置

1 中小企業経営強化税制(新措法68の15の5①②)※2

2 中小企業投資促進税制(新措法68の11①②)※2

3 商業・サービス業活性化税制(新措法68の15の4①②)※2

4 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(新措法68の102の2①)※1

(注1) ※1については、連結親法人が中小連結法人に該当する場合に優遇措置を適用することが可能となり、※2については、各連結法人ごとに、中小連結法人に該当する場合に優遇措置を適用することが可能となる。

また、住民税についても、例えば、以下の租税特別措置について、連結親法人又は連結子法人が中小連結法人に該当する場合(注2)、各連結事業年度の個別帰属法人税額の計算上、法人税における税額控除額の個別帰属額を個別帰属法人税額から控除することができる(新地方税法附則8③④⑥⑧⑩⑫⑭、新地法23①四の三、292①四の三)。

1 中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度※3

2 特別試験研究費に係る税額控除制度※3

3 平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度※3

4 地域未来投資促進税制※3

5 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の税額控除制度※3

6 雇用促進税制※3

7 所得拡大促進税制※3

8 中小企業経営強化税制※4

9 中小企業投資促進税制※4

10 商業・サービス業活性化税制※4

(注2) ※3については、中小連結親法人又は当該中小連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人について、住民税において優遇措置を適用することが可能となる。※4については、そもそも適用対象者が中小連結法人に該当する場合に法人税において税額控除が適用できるため、法人税において税額控除が生じた場合は、そのまま住民税においても優遇措置を適用することが可能となる。

ここで、中小連結法人及び中小連結親法人の定義は、【第3回】「3 研究開発税制の見直し」の(2)を参照。

 

2 改正後の連結納税の中小企業者向け租税特別措置の適用法人

中小企業者向けの租税特別措置について、平成31年4月1日以後に開始する連結事業年度から、連結親法人又は連結子法人が適用除外事業者に該当する場合、その適用を停止する措置を講ずることとなった。

例えば、平成31年4月1日以後に開始する連結事業年度から、連結親法人が適用除外事業者に該当する場合、中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度(総額型の上乗せ措置)が適用できないこととなる(新措法68の9③⑧五の二、平成29年所法等改正法附則75③)。

また、現行、適用期限が平成30年3月31日又は平成31年3月31日までとなっている中小企業者向けの租税特別措置(所得拡大促進税制、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業活性化税制等)についても、今後、適用期限が延長された場合は、研究開発税制と同様に、適用除外事業者の適用停止について規定されることが予想される。

なお、制限の対象になるのは中小企業者向け租税特別措置であり、中小法人等に対する優遇措置(軽減税率15%、連結欠損金の100%控除、連結欠損金の繰戻還付、交際費の定額控除限度額などの優遇措置)について、その取扱いに変更はない。

 

3 適用除外事業者とは

適用除外事業者とは、平均連結所得金額(前3連結事業年度の連結所得金額の平均)が15億円を超える連結親法人及びその連結子法人をいう(新措法68の9⑧五の二)。

平均連結所得金額とは、当連結事業年度開始の日前3年以内に終了した各連結事業年度(基準年度)の連結所得の金額の合計額を各基準年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額をいう(新措法68の9⑧五の二)。

この場合、連結所得の金額は、法人税申告書別表1の2(1)の[1]欄に記載する連結所得金額となる。つまり、連結欠損金を繰越控除した後の連結所得の金額となる。

また、次に掲げる事由がある場合、平均連結所得金額は次のとおりとなる(新措法68の9⑧五の二、新措令39の39⑫~⑯)。

[調整事由]
基準年度の連結所得に対する法人税の額につき連結欠損金の繰戻還付の規定(法法18の31)の適用があったこと

〈平均連結所得金額の計算方法〉

平均連結所得金額=
{(各基準年度の連結所得の金額の合計額-繰戻還付を適用した連結欠損金額)/各基準年度の月数の合計額}×12

[調整事由]
連結法人が合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、譲受け法人となる一定の合併、分割、現物出資又は事業譲受が行われたこと

〈平均連結所得金額の計算方法〉

平均連結所得金額=
(各基準年度の連結所得の金額の合計額+合併等調整額)/3

ここで、合併等調整額とは、被合併法人等(被合併法人、分割法人、現物出資法人、移転法人)の判定対象年度の開始日又は合併等の日のいずれか遅い日から起算して3年前の日から合併等の日の前日までの期間内(修正基準期間内)に終了した各連結事業年度の連結所得の金額(※)又は各事業年度の所得の金額の合計額等をいう。

つまり、被合併法人等の合併等の日の前日までの期間の所得(連結所得を含む)を含めることとしている。

(※) 被合併法人等の個別所得金額ではなく、被合併法人等が含まれる連結納税グループ全体の連結所得金額となることに注意を要する。

[調整事由]
判定対象年度の開始の日から起算して3年前の日の翌日から判定対象年度の開始の日までの期間内に連結親法人が連結納税の承認を受けたこと(法法4の2)又は連結子法人が連結納税に加入したこと

〈平均連結所得金額の計算方法〉

平均連結所得金額=
(各基準年度の連結所得の金額の合計額+連結開始等調整額)/3

ここで、連結開始等調整額とは、各連結法人の判定対象年度開始の日から起算して3年前の日から連結納税の承認を受けた日の前日までの期間内(承認前判定期間内)に終了した各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額(※)の合計額。

つまり、基準年度の連結所得に含まれない連結納税開始日又は加入日の前日までの期間の所得(連結所得を含む)を含めることとしている。

(※) その連結法人の個別所得金額ではなく、その連結法人が含まれる連結納税グループ全体の連結所得金額となることに注意を要する。

[調整事由]
基準年度において連結子法人に、帳簿種類の不備等(法法4の2①)や連結納税からの離脱(法法4の2②四・五)によって連結納税の承認が取り消されたこと

〈平均連結所得金額の計算方法〉

平均連結所得金額=
(各基準年度の連結所得の金額の合計額+連結離脱調整額)/3

連結離脱調整額とは、その連結子法人の判定対象年度開始の日から起算して3年前の日から判定対象年度開始の日の前日までの間に終了したその承認を取り消された日の前日を含む事業年度の所得の金額をいう。
つまり、各基準年度の連結所得に含まれない「連結法人として単体申告」を行う事業年度の所得を含めることとしている。

[調整事由]
判定対象年度開始の日において連結法人のすべてがその設立日の翌日以後3年を経過していないこと

〈平均連結所得金額の計算方法〉
平均連結所得金額=0

 

〔凡例〕
新法法・・・(平成29年度税制改正後の)法人税法
新法令・・・(平成29年度税制改正後の)法人税法施行令
新法規・・・(平成29年度税制改正後の)法人税法施行規則
新地方法・・・(平成29年度税制改正後の)地方法人税法
新地法・・・(平成29年度税制改正後の)地方税法
新措法・・・(平成29年度税制改正後の)租税特別措置法
旧措法・・・(平成29年度税制改正前の)租税特別措置法
新措令・・・(平成29年度税制改正後の)租税特別措置法施行令
旧措令・・・(平成29年度税制改正前の)租税特別措置法施行令
平成29年改正法令・・・法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第106号)
連基通・・・連結納税基本通達
新連基通・・・(平成29年度税制改正後の)連結納税基本通達
(例)新法法122の12①四・・・(平成29年度税制改正後の)法人税法122条の12第1項第4号

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 

▷平成31年度税制改正(全8回)

▷平成30年度税制改正(全9回)

▷平成29年度税制改正(全9回)

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【第1回】 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

はじめに

[1] 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

1 改正内容

2 『自己創設営業権』の評価問題が解消!

3 連結納税開始日・加入日が平成29年10月1日の場合は旧税制が適用に!

4 どうせ時価課税されるなら、合併で時価譲渡になる方がいいのか、スクイーズアウトで時価評価される方がいいのか?(時価課税の有利・不利)

【第2回】 スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

[2] スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

1 改正内容

2 連結納税の不利益を受けずに少数株主排除が可能に!

3 連結納税開始日が平成29年10月1日以後であっても、株式交換等が平成29年9月30日以前に行われた場合は旧税制が適用される!

4 全部取得条項付種類株式方式又は株式併合方式により連結納税に加入した場合、「完全支配関係を有することとなった日」はいつになるのか?

【第3回】 研究開発税制の見直し

[3] 研究開発税制の見直し

【第4回】 所得拡大促進税制の見直し他

[4] 所得拡大促進税制の見直し

[5] 役員給与等の見直し

[6] 地域未来投資促進税制の創設

【第5回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その1)

[7] 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

1 中小企業経営強化税制の創設

【第6回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その2)

2 中小企業投資促進税制の見直しと適用期限の延長

3 商業・サービス業活性化税制の適用期限の延長

【第7回】 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置

[8] 震災・災害に関する税制措置の整備

[9] 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

【第8回】 連結法人の申告期限の延長の見直し

[10] 連結法人の申告期限の延長の見直し

1 法人税の申告期限の延長について

2 事業税の申告期限の延長について

【第9回】 地方税率の改正時期の変更他

[11] 地方税率の改正時期の変更

[12] 組織再編税制に係る改正

[13] タックス・ヘイブン税制の総合的見直し

▷平成28年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率等の改正

~はじめに~

[1] 連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し

[2] 連結欠損金の繰越控除制度の見直し

[3] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[4] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第3回】 減価償却制度の見直し

[5] 減価償却制度の見直し

【第4回】 役員給与の見直し

[6] 役員給与の見直し

【第5回】 雇用促進税制の見直し

[7] 雇用促進税制の見直し

【第6回】 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

[8] 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

【第7回】 組織再編関連税制の見直し

[9] 適格現物出資の見直し

[10] 組織再編税制の見直し

【第8回】 移転価格文書化制度(その1)

[11] 移転価格文書化制度

1 多国籍企業グループの移転価格文書化制度

(1) 国別報告書

【第9回】 移転価格文書化制度(その2)

(2) マスターファイル(事業概況報告事項)

【第10回】 移転価格文書化制度(その3)

(3) ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類)

2 国外事業所等との内部取引に係る移転価格文書化制度

【第11回】 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

[12] 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

【第12回】 その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置

[13] 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)の見直し

[14] 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

[15] 機械装置の固定資産税の特例措置の創設

▷平成27年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率の引下げ

~はじめに~

[1] 連結法人税率の引下げ

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その1)

[2] 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

(1) 連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

(2) 連結所得金額の100%を控除限度額とする特例

① 中小法人等

② 経営再建中の法人

【第3回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その2)

③ 新設法人

【第4回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その3)

[3] 連結欠損金の繰越期間の延長

[4] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[5] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第5回】 受取配当等の益金不算入制度の見直し

[6] 連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第6回】 研究開発税制の見直し

[7] 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第7回】 地方拠点強化税制の創設(その1)

[8] 連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

(1) 改正の概要

(2) 地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第8回】 地方拠点強化税制の創設(その2)

(3) 雇用促進税制の拡充

【第9回】 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

[9] 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】 所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

[10] 連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

[11] その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】 事業税の改正

[12] 連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】 国際税務の改正

[13] 連結納税適用法人に係る国際税務の改正

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