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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第61回】富士フイルムホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(平成29年6月10日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第61回】

富士フイルムホールディングス株式会社

「第三者委員会調査報告書(平成29年6月10日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

公認会計士 伊藤 大義

【委 員】

弁護士 佐藤 恭一

弁護士 西村 光治

【調査補助者】

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 所属公認会計士等224名

シティコーワ法律事務所 所属弁護士等15名
弁護士法人松尾綜合法律事務所 所属弁護士等8名

〔調査期間〕

2017(平成29)年4月20日から6月10日まで

〔調査の目的〕

(1) 本事案の事実関係の調査

(2) 本事案に類似する事案の存在及び事実関係の調査

(3) 本事案に関する原因分析及び再発防止策の提言

(4) その他、本委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【富士フイルムホールディングス株式会社の概要】

富士フイルムホールディングス株式会社(以下「FH」と略称する)は、1934(昭和9)年設立。2016年10月1日付で、富士写真フイルム株式会社から商号変更して、持株会社へ移行。傘下に「イメージングソリューション」「インフォメーションソリューション」事業の中核会社である富士フイルム株式会社(以下「FF」と略称する)、「ドキュメントソリューション」事業の中核会社である富士ゼロックス株式会社(以下「FX」と略称する)をはじめ、多数の連結子会社を有する。連結売上高23,222億円、営業利益1,723億円(数字は、いずれも2017年3月期)。

今般、不正な売上計上が発覚したのは、FXの子会社で、アジア・オセアニア地区を統括するFuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール。以下「FXAP」と略称する)が管轄するニュージーランド現地法人(以下「FXNZ」と略称する)とオーストラリア現地法人(以下「FXA」と略称する)の2社であった(以下の組織を参照)。


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会計不正調査報告書を読む

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第51回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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