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No.234(2017年9月7日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.56-「教育・保育の財源問題-「こども保険」議論の行方-」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 森信 茂樹
少子化の流れを食い止めることは、「社会保障の崩壊を防ぐ」だけでなく、「わが国の潜在成長力を引き上げる」という効果もある。また、教育の機会均等を確保することは、格差是正につながり、ひいてはわが国の経済成長の底上げにもつながる。 そこで、教育国債による大学無償化や、幼児教育・保育の充実のための「こども保険」の創設という議論が自民を中心に行われてきた。
法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第2回】
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 谷口 勝司
前回説明した平成23年12月改正後における当初申告要件等の取扱いについて、試験研究費の特別税額控除制度を例に、その規定振りとともに、具体例で説明してみよう。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第3回】
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 佐藤 信祐
平成12年10月に公表された「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」は、「第一 基本的な考え方」「第二 資産等を移転した法人の課税」「第三 株主の課税」「第四 各種引当c金の引継ぎ等」「第五 租税回避の防止」「第六 その他」という構成になっている。そして、これらの内容について、平成12年10月11日の租税研究会の会員懇談会にて、当時の大蔵省主税局税制第一課(法人税制企画局)の朝長英樹氏と山田博志氏が講演をされており、その内容は、『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』19-48頁(日本租税研究協会、平成13年)に掲載されている(初出は、租税研究614号52-85頁(平成12年))。
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第9回】「[設備種別]適用税制の選択ポイント⑤(車両)」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) アースタックス税理士法人
車両においては、商業・サービス業・農林水産業活性化税制及び中小企業経営強化税制は対象外となるため、中小企業投資促進税制のみ適用を考える。 なお、上記税制以外に、【第4回】で確認した「地域中核企業向け設備投資促進税制(地域未来投資促進税制)」が平成29年7月31日から適用開始されているが、車両については対象資産(特定事業用機械等)に含まれていないため、当該税制の適用もないことに留意する。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第10回】「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例②(部分相続の場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 大久保 昭佳
XとYは、昨年2月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得しました。 相続の開始の直前において、父親は一人暮らしをし、父親が所有していたA土地(160㎡)とB土地(40㎡)は、用途上不可分の関係にある2以上の建築物(父親が所有していた母屋:140㎡、離れ:40㎡、倉庫20㎡)のある一団の土地でした。 A土地はXが、B土地はYが、これらの建築物はXのみが相続し、耐震リフォームした上で、XとYが共にその全てを売却しました。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用にあたって、XとYのそれぞれにおける被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第16回】「決定を予知したものとして無申告加算税が軽減されなかった事例」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 佐藤 善恵
本件は、弁護士である原告(納税者)Xが期限後申告書を提出し、無申告加算税の賦課決定処分(税率15%)を受けたことについて、「(本件の期限後申告書の提出は、)その申告に係る国税の調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでない」ことを理由に無申告加算税は5%であると主張し、賦課決定処分の一部の取消しを求めた事案である。
収益認識会計基準(案)を学ぶ 【第3回】「収益の認識基準①」-契約の識別-
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 阿部 光成
前回、「収益認識に関する会計基準(案)」(以下「収益認識会計基準(案)」という)における収益認識のためのステップとして、次の5つがあることを解説した。 今回は、ステップ1の「顧客との契約を識別する」のうち「契約の識別」を解説する。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第16回】「親会社が子会社を吸収合併する場合」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 竹本 泰明
Question 当社は国内で製造業を営む上場会社である。現在、主に当社向けに部品の製造を行っている国内子会社の事業を親会社に移管することを検討している。 その方法として、親会社による子会社の吸収合併と子会社から親会社への事業譲渡(対価は現金のみ)を考えているが、それぞれの会計処理について教えていただきたい。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第6回】「外国人社員の入社前後に行う手続き」~雇用保険・国民年金・マイナンバー等はどうなる?~
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 永井 弘行
今回は、外国人従業員が会社に入社するときに人事担当者が行う手続きについて見ていきます。 ポイントは次のとおりです。 ◆日本人従業員が入社する時に行う手続きは、外国人従業員も全て同様に行います。労働・社会保険に加入し、所得税、住民税が課税されます。 ◆日本人従業員にはない「外国人従業員に特有の手続き」は、雇用保険の被保険者資格取得届に、在留資格や在留期間などの情報を記すことです(この手続き以外は、日本人従業員の手続きとほぼ同じです)。 ◆雇用保険の被保険者資格取得届を行えば、原則、入国管理局への届出は不要です。 ◆在留カードを持つ外国人には、住民票が作成され、個人番号(マイナンバー)も付与されます。
民法(相続関係)等改正「追加試案」のポイント 【第2回】「追加試案で新たに示された改正内容(その1)」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 阪本 敬幸
現行法上、配偶者に対する配慮がなされている制度として、配偶者に対する居住用財産の贈与についての贈与税の特例が挙げられる。居住用不動産の贈与は、残される配偶者の老後の生活保障を考慮して行われることが多く、民法上も同様の配慮を行う必要性がある。 婚姻期間20年以上の夫婦に限定したのは、このような夫婦間の贈与は、通常、贈与を受ける配偶者の生活保障を意図しており、相続時に、(生前)贈与を受けた配偶者の相続分を減少させる意図がないことが通常と考えられるからである。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第17回】「実務の現場における判断能力の判定方法(その3)」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 栗田 祐太郎
この第3ステップまで進んできているということは、①第1ステップ(予備面談を行う)において、意思確認対象者との間で「一応の会話のやり取りが成立する」というケースか、②第2ステップ(医師の手を借りた確認を行う)において、医師により「一般的見地から最低限の判断能力は兼ね備わっている」と判定されるケースであるということである。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第7回】「みなし解散により被る不利益」-解散とみなされないために-
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 本橋 寛樹
事業活動の実態がないにもかかわらず登記記録が存在している会社(以下、「休眠会社」という)を対象として、登記所側が解散したものとみなす登記を入れることによって、事業活動の実態のある会社とそうではない会社が登記記録上整理されるという目的がある。 もっとも事業活動を行っているか否かを個別具体的に判断するのは困難である。そこで、最後の登記手続から12年間を経過しているかをもって事業活動の実態の有無が形式的に判断される。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第24話】「相続放棄と第二次納税義務」
公開日:2017年9月7日 (掲載号:No.234) 八ッ尾 順一
「統括官・・・この判決、少し納税者に酷な気がするんですけど・・・どう思われますか?」 谷垣調査官は立ち話のなか、ふと思い出して最高裁平成21.12.10判決の判決文を見せた。 「何が酷だって?」 田中統括官は、谷垣調査官の差し出した判決文を手に取る。

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