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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第17回】「実務の現場における判断能力の判定方法(その3)」

筆者:栗田 祐太郎

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税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第17回】

「実務の現場における判断能力の判定方法(その3)」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

今回は、いよいよ3ステップ方式の最後となる第3ステップについて解説を行う。3ステップ方式の概要は次の通りである。

【3ステップ方式の概要】

第1ステップ:予備面談を行う(【第15回】参照)

第2ステップ:医師の手を借りた確認を行う(【第16回】参照)

第3ステップ:意思確認の対象となる事項の確認を行う(本稿)

 

第3ステップ:意思確認の対象となる事項の確認を行う

1 個別の意思確認の必要性

この第3ステップまで進んできているということは、第1ステップ(予備面談を行う)において、意思確認対象者との間で「一応の会話のやり取りが成立する」というケースか、第2ステップ(医師の手を借りた確認を行う)において、医師により「一般的見地から最低限の判断能力は兼ね備わっている」と判定されるケースであるということである。

ただし、ここで重要なのは、解説編【第3回】でも触れたように、判断能力≒意思能力は、あくまでも問題となる行為や契約毎に、個別に判定されるべきものという点である。


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連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

〔解説編〕

〔Q&A編〕

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筆者紹介

  • 栗田 祐太郎

    (くりた・ゆうたろう)

    弁護士
    クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
    駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)

    複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。

    【主な著書】
    平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

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