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No.322(2019年6月13日) 目次

税務
会計
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第77回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その2)」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 酒井 克彦
租税法の解釈論において、日本標準産業分類に従った解釈を展開すべきか否かについて争われた事例は少なくない。この点が極めて重要な論点とされた事例については後述するとし、以下では、まず簡単にいくつかの事例を概観することにしたい。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第13回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法の目的論的解釈の過形成④-
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 谷口 勢津夫
これまで税法の目的論的解釈の過形成として検討してきたのは、租税法規の趣旨・目的の法規範化論(第7回)や租税法規の趣旨・目的の措定論(前回)であったが、今回は、馬券払戻金(いわゆる競馬所得)の所得区分が争われた競馬事件を素材にして、文理解釈の「潜脱」による目的論的解釈の過形成を検討することにする。
「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【前編】
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 日野 有裕
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(以下、教育資金の一括贈与の非課税措置)は平成25年度税制改正において、平成31年3月31日までの時限措置として創設された。同制度は、平成31年度税制改正において一部見直しのうえ、適用期限が2年延長された。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第6回】「資産と債務をセットにした信託契約」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Aは、個人事業主として「建物及び土地(以下「賃貸不動産」とする)」の賃貸事業をしていますが、80歳を迎え、最近は物忘れがひどくなってきており、賃貸不動産の管理や銀行との融資条件の交渉等が難しくなっていると感じています。なお、賃貸不動産は銀行借入で取得しました。 私としては、できれば長男Bに賃貸事業を承継してほしいと考えています。ただし、贈与による事業承継をする場合、多額の贈与税が生じ、現実的ではありません。 この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q46】「非居住者による上場内国法人株式の譲渡の課税関係」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 箱田 晶子
私は日本人ですが、数年前から海外に居住しており、日本国内には住所を有しておらず、税務上、日本の非居住者に該当します。 このたび、以前から海外の証券口座において保有している日本法人発行の上場株式(保有割合は1%未満)を譲渡しました。この譲渡により生じた利益については、日本で課税されますか。 なお、私は日本において事業の拠点等は有しておらず、いわゆる恒久的施設(Permanent Establishment)は有していません。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第5回】
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 泉 絢也
法人税法22条4項は、当該事業年度の収益の額及び原価・費用・損失の額は、公正処理基準に従って計算されるものとすることを規定している。この規定は、1967年(昭和42年)に、法人税法の簡素化の一環として設けられたものであって、法人の各事業年度の所得の計算が「原則として」企業利益の算定の技術である企業会計に準拠して行われるべきこと、すなわち企業会計準拠主義を定めた基本規定であると解されている。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第48回】「相栄産業事件」~最判平成4年10月29日(集民166号525頁)~
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 菊田 雅裕
X社は、青色申告書による申告の承認を受けていた。X社は、ある事業年度につき、所得を106万円として法人税の確定申告をした。Y税務署長は、X社からその代表者への借地権の贈与があったなどと認め、所得は242万円であるとして更正処分を行った(第1次更正処分)。なお、更正通知書の更正の理由の欄には、「寄附金127万円」とあるのみだった。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第87回】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 米澤 勝
SVHは、調査開始から第三者委員会設置までの間に3度、適時開示を行っている。特徴的なことは、特別調査委員会が調査を開始してから約1ヶ月後に、調査の対象範囲が拡大されて、最後は、第三者委員会にほぼフリーハンドの「件外調査」を行うことを認めた点である。 時系列に沿って、問題となった事案を見ておきたい。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第27回】「収益性の分析(その1)」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 松澤 公貴
対象会社の収益性及び収益力を理解するためには、損益計算書の分析は欠かせない。売上高に対する変動比率や固定費項目などで収益構造を把握し、併せて売上から売上原価を引いた売上総利益やさらに販売費及び一般管理費を引いた営業利益などの水準を把握し、市場規模や競合他社の数値をベンチマークとして比較分析することになる。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第7回】「税務訴訟における法令適用(法令解釈)①」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 下尾 裕
税務訴訟における法令適用(法令解釈。以下単に「法令適用」という)の特徴としては、①租税法規を文理解釈する傾向が強いこと、②他の法規と比較しても通達が重要な位置付けにあること、及び、③【第6回】でも言及したとおり、いわゆる「借用概念」を通じて、私法上の考え方が租税法規の解釈適用に影響を及ぼすことの3点が主に挙げられる。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第15回】「不正アクセスから情報を守るサイバーセキュリティ対策」
公開日:2019年6月13日 (掲載号:No.322) 影島 広泰
-Question- 不正アクセスなどから個人情報等を守るために、サイバーセキュリティが重要なことはよく分かっていますが、当社は小規模で、コストを掛けることは難しいですし、そもそも、まず何をすべきなのかも分かりません。 中小企業の経営者として、サイバーセキュリティを確保するために、何をしておけばよいでしょうか。

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