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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第7回】「税務訴訟における法令適用(法令解釈)①」

筆者:下尾 裕

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税務争訟に必要な

法曹マインド裁判の常識

【第7回】

「税務訴訟における法令適用(法令解釈)①」

 

弁護士 下尾 裕

 

1 税務訴訟における法令適用の特徴

税務訴訟における法令適用(法令解釈。以下単に「法令適用」という)の特徴としては、租税法規を文理解釈する傾向が強いこと、他の法規と比較しても通達が重要な位置付けにあること、及び、【第6回】でも言及したとおり、いわゆる「借用概念」を通じて、私法上の考え方が租税法規の解釈適用に影響を及ぼすことの3点が主に挙げられる。

このうちについては既に【第4回】で詳細に取り上げていることから、今回は及びの各特徴について中心的に取り上げたい。

 

2 租税法規における通達の位置付け

租税実務においては、通達が非常に重要な意味を持っており、「通達行政」などと揶揄されることもある。

では、税務訴訟において、「通達」とはどのような位置づけにあるのであろうか。


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筆者紹介

  • 下尾 裕

    (しもお・ゆたか)

    弁護士・公認不正検査士

    2006年10月弁護士登録、弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務を経て、現在、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。
    主な取扱業務は、訴訟・紛争解決、税務、M&A・事業承継、企業不祥事対応、刑事(企業刑事犯罪)等。

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