税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識　【第７回】「税務訴訟における法令適用（法令解釈）①」
公開日：2019年6月13日（掲載号：No.322）

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：下尾　裕

文字サイズ

税務争訟に必要な

法曹マインドと裁判の常識

【第７回】

「税務訴訟における法令適用（法令解釈）①」

弁護士　下尾　裕

１　税務訴訟における法令適用の特徴

税務訴訟における法令適用（法令解釈。以下単に「法令適用」という）の特徴としては、①租税法規を文理解釈する傾向が強いこと、②他の法規と比較しても通達が重要な位置付けにあること、及び、③【第６回】でも言及したとおり、いわゆる「借用概念」を通じて、私法上の考え方が租税法規の解釈適用に影響を及ぼすことの３点が主に挙げられる。

このうち①については既に【第４回】で詳細に取り上げていることから、今回は②及び③の各特徴について中心的に取り上げたい。

２　租税法規における通達の位置付け

租税実務においては、通達が非常に重要な意味を持っており、「通達行政」などと揶揄されることもある。

では、税務訴訟において、「通達」とはどのような位置づけにあるのであろうか。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識
（全12回）

筆者紹介

下尾　裕
（しもお・ゆたか）

弁護士・公認不正検査士

2006年10月弁護士登録。弁護士法人御堂筋法律事務所（2006年10月～2020年２月。2017年よりパートナー）、2012年７月～2014年７月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務等を経て、現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所。

主な取扱業務は、税務、Ｍ＆Ａ・事業承継、訴訟・紛争解決等。