Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 監査 » 財務諸表監査 » 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第87回】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第87回】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」

筆者:米澤 勝

文字サイズ

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第87回】

株式会社スペースバリューホールディングス

「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔開示事項の経過〕

〔第三者調査委員会〕

【委員長】

和田 芳幸(公認会計士)

【委 員】

本村 健(弁護士)

和田 希志子(弁護士)

永口 学(弁護士)

髙木 明(公認会計士)

他に調査補助者として、弁護士11名、弁護士・公認会計士1名、公認会計士23名、その他パラリーガル、翻訳、スタッフ等13名、デジタル・フォレンジック調査等の支援のために株式会社FRONTEO及びPwCビジネスアシュアランス合同会社に所属する専門家数名が調査に参加している。

〔調査期間〕

2019(平成31)年2月12日から2019(平成31)年4月10日

〔調査の目的〕

下記の事実関係の調査、調査期間に係るSVHにおける会計処理が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に違反するか否かについて、SVH取締役会への答申を行うこと

(1) SVH(子会社及び関連会社を含む)の一部の役員が調査対象事実を認識していた可能性

(2) SVHにおける調査対象事実に類似する行為の有無等(件外調査実施)

(3) SVHの監査役会が取締役会を通じて、当委員会をして一定の事項を調査せしめることを委嘱等する場合は、かかる事項等

(4) その他当委員会が調査を必要と認めた一切の行為

〔調査結果〕

 

【株式会社スペースバリューホールディングスの概要】

株式会社スペースバリューホールディングス(以下「SVH」と略称する)は、2018(平成30)年10月に設立された持株会社。システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業等を展開するグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を主たる事業とし、傘下に国内グループ12社、海外グループ6社を有している。資本金7,000百万円。グループ従業員数1,283名。登記簿上の本店所在地は石川県金沢市だが、東京都港区に東京本社を置く。東京証券取引所1部上場。

主たる事業子会社である日成ビルド工業株式会社(以下「NBK」と略称する)は、1961(昭和36)年7月設立。システム建築事業、立体駐車場事業を主たる事業とする。SVH設立前の平成30年3月期の業績は、連結売上高76,563百万円、連結経常利益4,397百万円。SVHの上場に伴い、2018年10月上場廃止。

 

【調査報告書の概要】

1 第三者調査委員会設置の経緯

SVHは、調査開始から第三者委員会設置までの間に3度、適時開示を行っている。特徴的なことは、特別調査委員会が調査を開始してから約1ヶ月後に、調査の対象範囲が拡大されて、最後は、第三者委員会にほぼフリーハンドの「件外調査」を行うことを認めた点である。

時系列に沿って、問題となった事案を見ておきたい。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第70回 ※クリックするとご覧いただけます。

第71回~

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 監査 » 財務諸表監査 » 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第87回】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home