収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究　【第５回】

公開日：2019年6月13日 （掲載号：No.322）

 

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第Ⅲ部　法人税法上の収益計上時期・計上額②（法人税法22条の２の逐条解説）

【第４回】

１　法人税法22条の確認

（１）　法人税法22条１項

（２）　法人税法22条２項

〈更なる検討〉「益金」又は「損金」と純資産増加説

（３）　法人税法22条３項

【第５回】

（４）　法人税法22条４項

ア　法人税法22条４項の規定内容と会計の三重構造

イ　３つの会計の目的の相違

ウ　逆基準性

エ　公正処理基準の意義

（５）　法人税法22条５項

【第６回】

２　法人税法22条２項の考察

（１）　収益の額と別段の定めによる益金算入額・不算入額との関係

（２）　収益の計上時期の問題

【第７回】

〈更なる検討〉「取引」への着目①

〈更なる検討〉「取引」への着目②

【第８回】

（３）　収益の計上額の問題

【第９回】

３　法人税法22条の２第１項の検討

（１）　法人税法22条の２の格納場所（条文配置）からの検討

ア　視点の抽出

イ　視点③を出発点とした考察

ウ　視点①を出発点とした考察

【第10回】

（２）　規定の文言等からの検討

ア　収益の計上時期（時間的帰属）の規範としての顔

イ　「目的物の引渡しの日」と「役務の提供の日」

参考：出荷基準の位置付けに係る国税庁と研究者・実務家との認識のズレ

【第11回】

（３）　法人税法22条２項との比較検討

【第12回】

〈更なる検討〉法人税法22条の２第１項と22条２項の規律範囲・内容の比較

【第13回】

〈更なる検討〉「無償による資産の譲受けその他の取引」を含めていないことの意義（法人税法22条の２第１項との関係）

【第14回】　10/17公開

（４）　法人税法22条の２第２項及び第３項との比較検討

ア　法人税法22条の２第２項及び３項の概要等

イ　引渡・役務提供基準の位置付け

【第15回】　10/31公開

ウ　１項と２項のどちらが原則的な基準か？

エ　申告調整による引渡・役務提供基準の採用

【第16回】　11/14公開

（５）　収益認識会計基準との比較検討

【第17回】　11/28公開

（６）　立案担当者の見解の要旨

ア　法人税法22条の２第１項は「収益の額を益金の額に算入する時期」に関する通則的な定めであること及びかかる定めを設けた趣旨

イ　改正前における収益の益金算入時期の考え方や収益認識会計基準との整合性

ウ　引渡・役務提供基準が着目する側面とその趣旨

【第18回】　12/12公開

エ　法人税法22条の２第１項の「別段の定め」から22条４項を除いた趣旨

〈更なる検討〉法人税法22条の２第１項創設後における22条２項の意義

オ　法人税法22条の２第１項の「別段の定め」の具体例

カ　役務の提供には資産の貸付けが含まれること

キ　収益認識会計基準の適用対象取引と法人税法22条の２第１項の適用対象取引は異なる部分があること

・・・　 以下、順次公開　・・・