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収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第5回】

筆者:泉 絢也

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収益認識会計基準

法人税法22条の2及び関係法令通達論点研究

【第5回】

 

千葉商科大学商経学部講師
泉 絢也

 

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(4) 法人税法22条4項

【参考】法人税法22条

第22条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額

三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

4 第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。

5 第2項又は第3項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第115条第1項(中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

ア 法人税法22条4項の規定内容と会計の三重構造

法人税法22条4項は次のとおり規定する。

第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。

法人税の課税標準たる所得の金額の計算構造の大枠は、企業会計における法人の利益を前提としたものとなっている。法人税法22条4項によれば、所得の金額の実際の計算方法についても同様のことがいえる。

なお、法人税法22条4項中、「、別段の定めがあるものを除き」という部分は平成30年度税制改正において付け加えられた。この点については後に改めて考察を行う。

《会計の三重構造》

企業会計と租税会計(租税法会計)との関係について、両者を別個独立のものとすることも制度上は可能であるが、法人の利益と法人の所得が共通の観念であるため、法人税法は、二重の手間を避ける意味で、次に述べる企業会計準拠主義を採用しているというのが学説の理解である(金子宏『租税法〔第23版〕』37頁、348~349頁(弘文堂2019)参照)。

法人税法22条4項は、当該事業年度の収益の額及び原価・費用・損失の額は、公正処理基準に従って計算されるものとすることを規定している。この規定は、1967年(昭和42年)に、法人税法の簡素化の一環として設けられたものであって、法人の各事業年度の所得の計算が「原則として」企業利益の算定の技術である企業会計に準拠して行われるべきこと、すなわち企業会計準拠主義を定めた基本規定であると解されている。


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連載目次

収益認識会計基準と法人税法22条の2及び
関係法令通達の論点研究

第Ⅰ部 収益認識会計基準の概要

【第1回】

1 目的と適用範囲

2 基本原則と収益認識ステップ

3 適用時期

参考:消費税等の取扱い(税込経理と税抜経理)

4 適用対象企業

5 第Ⅰ部のまとめ

第Ⅱ部 法人税法上の収益計上時期・計上額①(概要)

【第2回】

1 法人税法の改正内容の概観と留意点

(1) 概観

(2) 留意点

2 法人税法施行令の改正内容の概観

【第3回】

3 法人税基本通達等の改正

(1) 国税庁による通達改正の背景等の説明

(2) 通達の整備方針

(3) 通達の内容

4 国税庁による「収益認識基準による場合の取扱いの例」の公表等

5 第Ⅱ部のまとめ

第Ⅲ部 法人税法上の収益計上時期・計上額②(法人税法22条の2の逐条解説)

【第4回】

1 法人税法22条の確認

(1) 法人税法22条1項

(2) 法人税法22条2項

〈更なる検討〉「益金」又は「損金」と純資産増加説

(3) 法人税法22条3項

【第5回】

(4) 法人税法22条4項

(ア) 法人税法22条4項の規定内容と会計の三重構造

(イ) 3つの会計の目的の相違

(ウ) 逆基準性

(エ) 公正処理基準の意義

(5) 法人税法22条5項

参考:法人税法22条5項に投影されている「法人=投資媒体」観

【第6回】 6/27公開

2 法人税法22条2項の考察

(1) 収益の額と別段の定めによる益金算入額・不算入額との関係

(2) 収益の計上時期の問題

【第7回】 7/11公開

〈更なる検討〉「取引」への着目①

〈更なる検討〉「取引」への着目②

【第8回】 7/25公開

(3) 収益の計上額の問題

・・・  以下、順次公開 ・・・

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筆者紹介

  • 泉 絢也

    (いずみ・じゅんや)

    千葉商科大学商経学部講師
    博士(会計学)

    千葉商科大学大学院経済学研究科講師、中央大学商学部非常勤講師、中央大学大学院商学研究科非常勤講師。
    国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。

    【著書】
    ・酒井克彦編『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』(ぎょうせい)(共著)
    ・松嶋 隆弘=渡邊涼介編『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(ぎょうせい)(共著)

    【論文】
    ・「米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避-租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用-」国士舘法研論集15号21頁以下(第38回日税研究賞奨励賞受賞)
    ・「租税訴訟における立法事実論と行政機関の優位性-ヤフー・IDCF事件における立案担当者の私的鑑定意見書を素材に-」税法学576号23頁以下
    ・「組織再編成に係る租税回避否認規定と実質的同一性(1)・(2・完)」千葉商大論叢56巻1号25頁以下、2号89頁以下
    ・「テクノロジー(暗号通貨・ブロックチェーン・人工知能)の税務行政への活用-VAT逋脱対策とVATCoin構想-」千葉商大論叢56巻3号101頁以下
    など

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