収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究　【第５回】

公開日：2019年6月13日 （掲載号：No.322）

 

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第Ⅲ部　法人税法上の収益計上時期・計上額②（法人税法22条の２の逐条解説）

【第４回】

１　法人税法22条の確認

（１）　法人税法22条１項

（２）　法人税法22条２項

〈更なる検討〉「益金」又は「損金」と純資産増加説

（３）　法人税法22条３項

【第５回】

（４）　法人税法22条４項

ア　法人税法22条４項の規定内容と会計の三重構造

イ　３つの会計の目的の相違

ウ　逆基準性

エ　公正処理基準の意義

（５）　法人税法22条５項

【第６回】

２　法人税法22条２項の考察

（１）　収益の額と別段の定めによる益金算入額・不算入額との関係

（２）　収益の計上時期の問題

【第７回】

〈更なる検討〉「取引」への着目①

〈更なる検討〉「取引」への着目②

【第８回】

（３）　収益の計上額の問題

【第９回】

３　法人税法22条の２第１項の検討

（１）　法人税法22条の２の格納場所（条文配置）からの検討

ア　視点の抽出

イ　視点③を出発点とした考察

ウ　視点①を出発点とした考察

【第10回】

（２）　規定の文言等からの検討

ア　収益の計上時期（時間的帰属）の規範としての顔

イ　「目的物の引渡しの日」と「役務の提供の日」

参考：出荷基準の位置付けに係る国税庁と研究者・実務家との認識のズレ

【第11回】

（３）　法人税法22条２項との比較検討

【第12回】

〈更なる検討〉法人税法22条の２第１項と22条２項の規律範囲・内容の比較

【第13回】

〈更なる検討〉「無償による資産の譲受けその他の取引」を含めていないことの意義（法人税法22条の２第１項との関係）

【第14回】

（４）　法人税法22条の２第２項及び第３項との比較検討

ア　法人税法22条の２第２項及び３項の概要等

イ　引渡・役務提供基準の位置付け

【第15回】

ウ　１項と２項のどちらが原則的な基準か？

エ　申告調整による引渡・役務提供基準の採用

【第16回】

（５）　収益認識会計基準との比較検討

【第17回】

（６）　立案担当者の見解の要旨

ア　法人税法22条の２第１項は「収益の額を益金の額に算入する時期」に関する通則的な定めであること及びかかる定めを設けた趣旨

イ　改正前における収益の益金算入時期の考え方や収益認識会計基準との整合性

ウ　引渡・役務提供基準が着目する側面とその趣旨

【第18回】

エ　法人税法22条の２第１項の「別段の定め」から22条４項を除いた趣旨

〈更なる検討〉法人税法22条の２第１項創設後における22条２項の意義

オ　法人税法22条の２第１項の「別段の定め」の具体例

カ　役務の提供には資産の貸付けが含まれること

キ　収益認識会計基準の適用対象取引と法人税法22条の２第１項の適用対象取引は異なる部分があること

【第19回】

４　法人税法22の２第２項

（１）　規定の文言等からの検討

ア　収益の計上時期（時間的帰属）の規範としての顔

イ　近接日基準の適用要件の整理

【第20回】

ウ　公正処理基準準拠要件

（ア）　「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の意義や具体的範囲

（イ）　公正処理基準準拠要件の意義

【第21回】

エ　近接日における確定決算収益経理要件

（ア）　➊近接日要件（収益経理した日が目的物の引渡日又は役務提供日と近接した日であること）

《不明確性の根源》

【第22回】

《法人税基本通達が定める近接日基準》

【第23回】

〈更なる検討〉法人税法22条の２第２項と22条４項のいずれを根拠とすべきか

〈更なる検討〉法令用語「その他の」・「その他」と契約効力基準

【第24回】

（イ）　➋確定決算収益経理要件（確定した決算において収益として経理したこと）

参考：確定決算主義

【第25回】

オ　別段の定め不存在要件

（ア）　「別段の定め」の具体的範囲等

【第26回】

（イ）　「別段の定め」から法人税法22条４項が除かれていること

【第27回】

〈更なる検討〉無償による資産の譲渡又は役務の提供に対する法人税法22条の２第２項の適用の可否

【第28回】

（２）　立案担当者の見解の要旨

ア　法人税法22条の２第２項の趣旨

【第29回】

イ　法人税法22条の２第２項の「別段の定め」から22条４項を除いた趣旨及び「別段の定め」の具体例

ウ　法人税法22条の２第２項による収益計上に当たっては継続性が求められること

エ　割賦基準・延払基準による収益計上は別段の定めがない限り、認められないこと

オ　法人税法22条の２第２項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」は法人税法第22条第４項と同様の範囲であること

【第30回】

５　法人税法22の２第３項

（１）　申告調整を通じた近接日基準による益金算入

【第31回】　6/18公開

（２）　法人税法22条の２第２項を通じた益金算入

【第32回】　7/2公開

（３）　法人税法22条の２第３項の適用要件

【第33回】　7/16公開

〈更なる検討〉法人税法22条の２第３項は、２項が確定決算による収益経理を要請したことの意義を失わせるか

【第34回】　8/6公開

（４）　法人税法22条の２第３項の適用対象となる額

【第35回】　8/20公開

（５）　法人税法22条の２第３項は恣意的な申告調整を認めないものか

【第36回】　9/3公開

（６）　立案担当者の見解の要旨

ア　法人税法22条の２第３項は当初申告における申告調整により近接日基準による収益計上を可能とするものであること

イ　法人税法22条の２第３項により、確定決算による収益認識日を申告調整により他の日（収益認識日）に「変更する」ことはできないこと

ウ　申告調整によって１項が定める引渡日又は役務提供日の益金の額とすることも可能であること

エ　法人税法22条の２第３項を適用する際にも公正処理基準準拠要件の充足が求められること

・・・　 以下、順次公開　・・・