収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究　【第５回】

公開日：2019年6月13日 （掲載号：No.322）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

収益認識会計基準と

法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究

【第５回】

 

千葉商科大学商経学部講師
泉　絢也

 

（４）　法人税法22条４項

ア　法人税法22条４項の規定内容と会計の三重構造

法人税法22条４項は次のとおり規定する。

法人税の課税標準たる所得の金額の計算構造の大枠は、企業会計における法人の利益を前提としたものとなっている。法人税法22条４項によれば、所得の金額の実際の計算方法についても同様のことがいえる。

なお、法人税法22条４項中、「、別段の定めがあるものを除き」という部分は平成30年度税制改正において付け加えられた。この点については後に改めて考察を行う。

《会計の三重構造》

企業会計と租税会計（租税法会計）との関係について、両者を別個独立のものとすることも制度上は可能であるが、法人の利益と法人の所得が共通の観念であるため、法人税法は、二重の手間を避ける意味で、次に述べる企業会計準拠主義を採用しているというのが学説の理解である（金子宏『租税法〔第23版〕』37頁、348～349頁（弘文堂2019）参照）。

法人税法22条４項は、当該事業年度の収益の額及び原価・費用・損失の額は、公正処理基準に従って計算されるものとすることを規定している。この規定は、1967年（昭和42年）に、法人税法の簡素化の一環として設けられたものであって、法人の各事業年度の所得の計算が「原則として」企業利益の算定の技術である企業会計に準拠して行われるべきこと、すなわち企業会計準拠主義を定めた基本規定であると解されている。

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