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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第27回】「収益性の分析(その1)」

筆者:松澤 公貴

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に必要な

デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

 

第2節 収益性の分析

【第27回】

「収益性の分析(その1)」

 

〔分析の対象となる主な勘定科目〕

  • 商品売上高(対応する売上総利益を含む。以下同様)
  • 製品売上高
  • 半製品売上高、原材料売上高、副産物売上高、作業屑売上高 など
  • 役務収益、サービス売上高、ロイヤリティー収入 など
  • 売上値引及び売上戻り高 など

(※1) 対象会社の事業の特性により範囲が異なる。

(※2) 営業外収益などに計上されていても毎期恒常的に発生する収益は、一緒に分析する必要がある。

(※3) 営業利益やEBITDAを併せて分析する必要がある。

 

▷ビジネスモデルの把握

対象会社の収益性及び収益力を理解するためには、損益計算書の分析は欠かせない。売上高に対する変動比率や固定費項目などで収益構造を把握し、併せて売上から売上原価を引いた売上総利益やさらに販売費及び一般管理費を引いた営業利益などの水準を把握し、市場規模や競合他社の数値をベンチマークとして比較分析することになる。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

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筆者紹介

  • 松澤 公貴

    (まつざわ・こうき)

    松澤綜合会計事務所代表
    公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会検定会員・公認不正検査士

    大手会計事務所の執行役員を経て現職。

    M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

    なお、現在、日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門部会」において専門部会長に就任しており、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会)の作成に関与している。

    【著書】
    『実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査』(2017年、日本加除出版)

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