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金融・投資商品の税務Q&A 【Q46】「非居住者による上場内国法人株式の譲渡の課税関係」

筆者:箱田 晶子

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金融投資商品税務

【Q46】

「非居住者による上場内国法人株式の譲渡の課税関係」

 

PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子

 

[Q]

私は日本人ですが、数年前から海外に居住しており、日本国内には住所を有しておらず、税務上、日本の非居住者に該当します。

このたび、以前から海外の証券口座において保有している日本法人発行の上場株式(保有割合は1%未満)を譲渡しました。この譲渡により生じた利益については、日本で課税されますか。

なお、私は日本において事業の拠点等は有しておらず、いわゆる恒久的施設(Permanent Establishment)は有していません。


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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【Q31】~

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筆者紹介

  • 箱田 晶子

    (はこだ・あきこ)

    PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。

    金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。

    【主な共著書】
    ・『金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)
    ・『逐条解説投資信託約款』共著(金融財政事業研究会)
    ・『投資ストラクチャーの税務(九訂版)』共著(税務経理協会)
    ・『信託の税務』共著(税務経理協会)
    ・『法人税重要事例400』共著(税務研究会)

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