Profession Journal » Back Number
TAG index

No.36(2013年9月19日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営
その他

解説

法人・個人の所得課税における実質負担率の比較検証 【第1回】「税率の推移と実質負担率」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 石渡 晃子, 青木 岳人
税の制度というものは、その時代その経済状況により変化するものである。 我が国の税制は、戦後シャウプ勧告を土台とし、高度経済成長、オイル・ショック、バブル景気とその崩壊、リーマンショック、東日本大震災といった日本国内の状況、さらには国際状況を鑑みて、改正が繰り返されてきた。 ここで一度、法人・個人の所得に対する税制を整理し、実質負担率の現況を考察することが本連載の目的である。 本連載の第1回である本稿は、まず比例税率と超過累進税率の違いについて述べる。次に、法人所得に対する税と個人所得に対する税を整理する。 そのうえで、実質負担率について述べることとする。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第5回】「被相続人の戸籍調査と相続人関係図の作成」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 根岸 二良
第3回及び第4回では、法律上、誰が相続人となるのか、具体的なケースも検討しながら説明してきた。 実務において、誰が相続人になるのか、具体的に確定するためには、他界した方の戸籍を死亡時から遡って出生まで調べていくことになる(*1)。 戸籍は、本籍地が変わった場合、婚姻した場合などは、新しい戸籍が作成される(この場合の新しい戸籍が作成される前の戸籍を「除籍」という)。また、法律が変わり、戸籍が新しく作成される場合もある(この場合の新しい戸籍が作成される前の戸籍を「改製原戸籍」という)。このように新しく戸籍が作成される場合、前の戸籍のすべてが新しい戸籍に記載されるわけではない。
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第4回】「試験研究費の額をめぐる留意点」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 吉澤 大輔
試験研究費の税額控除の規定は、試験研究費を支出した事業年度ではなく、損金の額に算入した事業年度において適用される。 そのため、試験研究費の原価性が「期間費用」になるのか「製造原価」になるのか、その区分は非常に重要である。
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第3回】「「添付書面」記載のポイントと意見聴取時の留意点」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 田島 龍一
前回述べたとおり、書面添付は、提出された確定申告書及びその添付書類である計算書類が適切な根拠とプロセスで作成されたかを税理士が自らの責任で記載するものである。 上記のように、税務署は、それを税務調査の観点から税理士に確認し(意見聴取)、税務調査と同様な効果があると認められれば税務調査を省略する。 つまり意見聴取は、書面添付に記載した内容に関して実施されるので、意見聴取における最大の対策は、「いかに適切な添付書面を作成するか」となる。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第9回】「控除対象外消費税額等を理解する」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 新名 貴則
消費税額の算定において、仕入税額控除ができない仮払消費税等の額のことを「控除対象外消費税額等」という。 次のいずれかに該当する事業者は、課税仕入に対する消費税額の全額を仕入控除税額とすることができず、そのうちの課税売上に対応する部分のみを控除できる。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第16話】「源泉徴収に係る所得税の調査(その2)」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 八ッ尾 順一
山口調査官は、困った表情を浮かべながら、田村上席に声をかけた。 「すみません、田村上席。・・・ちょっと教えてもらえませんか」 いつもより丁寧な言葉遣いである。 山口調査官の隣にいる田村上席は、調査報告書を書いている。 「どんなこと?」 田村上席は書くのを止めて、山口調査官の顔を見た。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載6】「路線価図の読み方(3)」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 鵜野 和夫
〔Q〕図表1(ア)のような土地があって、間口が2m、長さ15mの細長い路地状部分の敷地で路線価10万円の道路に接しています。このような地形だと、かなり減価していると思いますが、どのように評価するのでしょうか。 〔税理士〕このような地形の土地を、鑑定評価では「袋地」といっており、また、税務では俗に「旗竿地」といっていますが、評価通達では「不整形地」の一種として、前回で説明した「調整率表」の「④ 不整形地補正率を算定する際の地積区分表」「⑤ 不整形地補正率表」を適用して評価します。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載36〕 株式の種類を変更した場合の種類資本金額の取扱い
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 朝長 明日香
当社は、既存の普通株式の一部を別の種類の株式に変更することとしましたが、この場合、当社の税制上の種類資本金額をどのように処理することとなるのかということをご教示下さい。 種類資本金額について定めた次の法人税法施行令8条1項17号ロ及び2項の規定は、種類株式の新規発行のみに対応するものとなっており、株式の種類の変更には対応していないように思われます。
会計リレーエッセイ 【第9回(後編)】星野佳路氏インタビュー「経営者から見たクリエイティブな財務戦略とは」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 星野 佳路
ホテルの運営会社に必要な「運営力」には、いろいろな仕組みや人材の力などがありますが、そういった中の重要な要素の1つにスケールメリットがあります。つまり「何件運営しているか」ということです。 星野リゾートの現在のステージとしては、できるだけ早くこの運営件数を伸ばしていくことが重要なステージだと考えています。 私たちの手がけている32の施設では今、「星野リゾート」を何度も利用して下さるリピーターが増えてきていて、それを今後一層増やしていくためにも、早く運営規模を伸ばしていくことが重要です。そう考えたときに、REITのような安定したオーナーを持つことが非常に重要になっています。
税効果会計を学ぶ 【第18回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い③」~未実現損益に係る一時差異
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 阿部 光成
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(以下「連結税効果実務指針」という)3項では、「連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益の消去」から連結財務諸表固有の一時差異が生ずることを述べている。 税効果会計基準で採用した方法は資産負債法である(「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」三)。 資産負債法は、残高項目に着目し、会計上の資産又は負債の金額と税務上の資産又は負債の金額との間に差異があり、会計上の資産又は負債が将来回収又は決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異(一時差異)について、税効果を認識する方法である。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第19回】工事契約会計③「工事損失引当金の会計処理」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 大川 泰広
当社は、総合建設会社(ゼネコン)です。×1年3月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×3年3月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。 ×2年3月期に原価予算を精査したところ、建築資材の高騰などの影響により、工事原価総額が1,100百万円かかる見込みとなりました。 受注した工事が赤字見込みとなった場合、必要となる会計処理を教えてください。

Back  Number一覧に戻る

活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第3回】「会社の企業統治のステップ」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 下田 直人
企業統治には、次のようなステップがあると考える。 単体の企業もこのステップを踏むし、日本だけでなくグローバルで大括りにした場合でも、俯瞰してみると同じステップを踏んでいるのではないかと思う。 そのステップとは、以下のようなものである。 [ステップ1]経営者の考えや目に見えないが、皆がなんとなく共有している文化・風土による統治
競業避止規定の留意点 【第3回】「競業避止義務と職業選択の自由」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 大東 恵子
競業避止義務が有効であるか否かの判断基準は、前回《判例》のように、個々のケースバイケースにより判断される。競業避止義務の有効性の根拠は「企業と労働者の間の契約関係によるもの」とする考え方が一般的である。そこで、会社が取り得る事前措置としては、就業規則や契約書に、退職後も会社の営業機密を使用・開示してはならない旨の禁止・違反した場合の措置(使用者の差止請求や損害賠償請求)を設けておく方法がある。この裏返しとして、退任後や退職後に競業を禁止する特約が有効かどうか、という問題がある。
婚外子相続差別に係る最高裁違憲決定がもたらす影響
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 栗田 祐太郎
憲法問題の中には、専門家の間でも考え方が激しく対立しているのみならず、同一の争点につき、最高裁判所が長年にわたり繰り返し法的判断を示す場合がある。 その一つのテーマが、いわゆる婚外子(非嫡出子)の法定相続分の問題、すなわち、戸籍上の婚姻関係がない男女間の子(嫡出でない子)の相続分を嫡出子の半分と規定する民法900条4号ただし書(以下「本件規定」という)が、憲法14条1項に違反するかという問題である。 最高裁判所は、平成25年9月4日、上記の問題につき、本件規定が憲法14条1項に違反し無効であるとの決定を遂に下した(以下「本件決定」という)。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第7回】「失敗しない会計事務所選び(ITの視点から)」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 小田 恭彦
顧客にとって業務効率化における重要な点として、会計事務所との情報の受渡しの効率性がある。 日々の受渡しに関する業務量が多い業務のひとつに記帳委託時の領収証や請求書等の各種証憑のやりとりがある。これにはいくつかの受渡方法があるが、もっともシンプルな方法は郵送である。 郵送の場合、会計事務所側は顧客から入手した各種証憑に基づき記帳業務を行った後、基本的にこれらを再び顧客に返却する。そして、顧客側は戻ってきた証憑類を保管することになる。シンプルであり、ITに依存しない方法であるが、一連の作業が完結するまでに日数を要する方法であり、証憑類の受渡漏れの問題が発生しやすいため注意が必要である。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第15回】「仕入・買掛債務管理のKPI(その② 仕入値引等対応)」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 島 紀彦
今回は前回に引き続き、「仕入・買掛債務管理」を構成する業務プロセスから、「仕入値引等対応」を評価するKPIを取り上げる。 「仕入値引等対応」は、いったん受渡しが行われた物品や役務に数量不足や品質不良が発見された場合に発生するため、仕入・買掛債務管理においては特殊業務であるとともに、返品や仕入値引による仕入金額の減額の過程で誤謬や不正が発生しやすい。 そこで、仕入計上の評価の妥当性、資産保全の観点で業務管理が重要となるが、そのような業務管理のサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。

Back  Number一覧に戻る

税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第5回】「管理会社を選ぶ決め手は?」
公開日:2013年9月19日 (掲載号:No.36) 河村 慎弥
前回、ホームページの管理会社に満足できないのであれば、管理会社を変更することができることをご説明しました。少し難しい話をしてしまいましたが、手続としては変更先の管理会社に任せてしまえば安心です。 というわけで今回は、任せて安心な管理会社の選び方です。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home