法人・個人の所得課税における
実質負担率の比較検証
【第１回】
「税率の推移と実質負担率」
（株）よつばコンサルティング
税理士 石渡 晃子
税理士 青木 岳人
◆連載にあたって◆
税の制度というものは、その時代その経済状況により変化するものである。
我が国の税制は、戦後シャウプ勧告を土台とし、高度経済成長、オイル・ショック、バブル景気とその崩壊、リーマンショック、東日本大震災といった日本国内の状況、さらには国際状況を鑑みて、改正が繰り返されてきた。
ここで一度、法人・個人の所得に対する税制を整理し、実質負担率の現況を考察することが本連載の目的である。
本連載の第１回である本稿は、まず比例税率と超過累進税率の違いについて述べる。次に、法人所得に対する税と個人所得に対する税を整理する。
そのうえで、実質負担率について述べることとする。
第２回では、いくつかのシミュレーションによる税額例を示し、法人所得に対する税と個人所得に対する税について、実質負担率という観点から比較検討を行う。
法人と個人、どちらの形態をとるのが得となるのか、そのラインは当然のことながら時代によって変化する。本稿では復興特別法人税及び復興特別所得税導入後の税制下での検討を行うこととする。
最後に、第３回では、現行所得税制度の中に存在する超過累進税率制度の抜け穴について述べる。
１ 比例税率と超過累進税率
（１） 応能負担と応益負担
「応能負担の原則」と「応益負担の原則」、この言葉を見聞きしたことがある方は多いであろう。
これは、なぜ税金が課されるのかという課税の考え方であり、「応能」「応益」、異なる２つの視点から捉えたものである。
応能負担とは、その者の担税力に応じた税負担を負うべきというものである。一方、応益負担とは、公共サービスの享受に応じた税負担を負うべきというものである。
応能負担の考え方は「超過累進税率（あるは累進税率）」へ、応益負担の考え方は「比例税率」へ、それぞれ結びつくものであり、「応能」「応益」どちらの性質が色濃いものであるかにより、税率の違いが発生するのである。また、国税は「応能」、地方税は「応益」といった傾向も強い。
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