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No.381(2020年8月13日) 目次

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解説

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第41回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-不当性要件と経済的合理性基準(7)-
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 谷口 勢津夫
第37回から前回まで4回にわたって、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年6月27日(未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本件東京地判」という)が示した不当性要件の判断枠組み及びそこでの経済的合理性基準に係る判断を検討してきた。この判決は「極めて画期的な内容の判決」(太田洋「ユニバーサル・ミュージック事件東京地裁判決の分析と射程」租税研究844号(2020年)50頁、51頁)として注目を集めたが、本年6月24日に、結論は同じでも、一見すると「地裁が示した不当性要件の判断枠組みは否定した」(T&Amaster841号(2020年7月6日)4頁)ようにも思われる控訴審判決が、東京高裁で示された(未公刊。以下「本件東京高判」という)。 今回は、本件東京高判の判断枠組みについて、本件東京地判やヤフー事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁(以下「ヤフー事件最判」という)のそれと比較検討することによって、その意味内容を明らかにすることにしたい。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第20回】「役員持株会を用いた対策の留意点」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
このたび、来月行われる定時株主総会での任期満了をもって、取締役の1名(F氏)が退任することになりました。B社長は、これまで通り取締役会のメンバーで3分の2以上の株式を保有し続けたいと考えていますが、残る取締役4名がF氏の株式を取得すると議決権割合が15%以上となってしまうため、配当還元価額により株式を取得することができなくなると顧問税理士から指摘を受けました。 そこで、F氏の退任前に役員持株会を設立し、取締役5名の保有株式を役員持株会で保有する形に組み替えるアイデアが検討されています。F氏が当社の取締役を退任した後も役員持株会の会員として留まることができるように、役員持株会の会員資格を「K社の取締役及び元取締役」とし、当面の間、F氏に株式を保有し続けてもらう計画ですが、問題ないでしょうか。
令和2年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第7回】「「開始・加入・離脱に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い」「利益・損失の二重計上の防止措置」「地方税」」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 足立 好幸
グループ通算制度の開始・加入・離脱時において、一定の場合には、資産の時価評価や繰越欠損金の切り捨て等の制限が生じる。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第8回】「〔第1表の1〕医療法人の出資の評価方法」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 柴田 健次
同族関係者でない甲と乙が下記の通り、医療法人(出資額限度法人以外の持分ありの医療法人)の出資をしている場合において、乙に相続が発生した場合には、乙の相続人が承継する医療法人の出資の評価金額はいくらになるのでしょうか。 乙の相続人は乙の長男のみであり、乙の長男は医療法人の出資者たる地位を承継するものとします。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q58】「航空機リース事業に係る投資損失の取扱い」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は航空機リース事業に投資を行っていますが、旅客ビジネスが不調となり、当初見込んでいた賃貸料収入が得られなくなる見込みです。 航空機リース事業で損失が生じた場合、どのような課税関係になるのでしょうか。 なお投資の形態には、機体を直接保有して賃貸しているものと、任意組合を通じて投資しているものがありますが、当該任意組合の業務執行には関与していません。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第62回】「デラウェア州LPS事件」~最判平成27年7月17日(民集69巻5号1253頁)~
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 菊田 雅裕
Xは、A証券との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結し、アメリカに所在する不動産への投資事業に参加した。 まず、Xは、B銀行との間で信託契約を締結し、B銀行に資金を拠出した。B銀行は、デラウェア州有限責任会社との間で、当該州法に基づき、リミテッド・パートナーシップ契約(LPS契約)を締結し、リミテッド・パートナーシップ(LPS)を設立した。その際、Xが拠出した資金をもってLPSに資金拠出し、パートナーシップ持分を取得した。LPSは、建物を購入し、第三者に賃貸する事業を行った。 Xは、LPSの建物賃貸事業により生じた所得はXの不動産所得に該当するものとして、当該事業に基づく不動産所得の損失(減価償却等によるもの)を他の所得と損益通算の上、所得税の確定申告をした。これに対し、Y税務署長が、不動産所得該当性を否定し、損益通算はできないとして、Xにつき更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。Xがこれを争ったのが本件である。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第103回】株式会社ジェイホールディングス「第三者委員会調査報告書(2020年4月28日付)」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 米澤 勝
第三者委員会が、調査対象取引を精査したところ、真正売買契約に全く関与していないもの、仲介手数料を収受することができない取引に売買契約書等を偽造するなどしたもの、真正売買を偽るため売買契約及び媒介契約を仮装したもの、見込み計上し事後的に実態と合致しなくなったもの等を確認した。
税効果会計を学ぶ 【第10回】「将来の課税所得の見積り等の留意点」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 阿部 光成
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることになる(回収可能性適用指針32項、96項)。

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賃金請求権の消滅時効変更に伴う未払残業代等の企業対応
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 鈴木 郁子
2020年4月1日から、民法の改正にあわせ、賃金請求権の消滅時効が2年から5年(当分の間3年)に変更されたので、本稿では、法改正の内容を紹介し、企業が検討しなければならない実務的対応について論じたい。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第5回】「事実調査における証拠の収集と事情聴取の留意点」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 柳田 忍
ハラスメント事件のおそれが発覚した場合、会社として、まずは事実調査を行うべきである。 本稿においては、事実調査のポイントを解説する。 ハラスメントの事実調査の方法には、物的証拠の収集と関係者の事情聴取を通じた人的証拠の収集とがある。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第8回】「電子契約のメリット・デメリットと導入時の注意点」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 枝廣 恭子
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当社でも、テレワーク(在宅勤務)制度を採り入れて出社回数や出社人数を減らし、取引先との会議にもweb会議を導入しております。在宅で業務ができる体制も整いつつあり、業務の効率化が図られています。 一方で、契約を締結する業務は、契約書を印刷・押印して郵送する作業や、送られてきた契約書を受け取ったりする作業のために、社員がその都度出社する必要があり、不便さを感じます。 そこで、この機会に電子契約の導入を検討したいのですが、どのようなメリットやデメリットがあり、また、導入する際にどのような点に注意すればよいのでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第4回】「ガン保険はお宝保険になるのか(前編)」
公開日:2020年8月13日 (掲載号:No.381) 鉄尾 猛司
保険会社は、将来にわたる財務の健全性の確保を図るため、様々なリスク管理に余念がありません。特に保険引受・支払リスク、資産運用リスクの管理は保険契約に直結する重要な課題です。 ごく最近であれば、新型コロナウイルスの影響により、米国で事実上のゼロ金利政策が導入されたことで運用リスクが一気に高まり、将来の逆ザヤリスクに備えるため、早々に外貨建保険(平準払い)の予定利率を引き下げる保険会社が出てきました。 しかし、これとは別にすでに数年前からガン保険を販売している保険会社では保険引受・支払リスクに対し警戒感を強め、その対策に腐心しているのです。 そこで、今回から2回にわたり、保険会社から見たガン保険のリスクとその対策についてお伝えします。

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