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No.407(2021年2月18日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第88回】「改正法案からみる3つの新たな税制措置の相違」-DX投資促進税制、CN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例-
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 小畑 良晴
1月26日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正法案では、 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)及びカーボンニュートラル(CN)に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされている。
令和2年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第4回】
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 谷口 勝司
国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書は、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める国外財産調書とされた(調書法6②二・④二)。
給与計算の質問箱 【第14回】「電子マネーや暗号資産を用いた給料の支払の可否」
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 上前 剛
「〇〇PAY」などの電子マネーやビットコインなどの暗号資産を用いた給料の支払は可能でしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第17回】「買換資産を居住の用に供する前に離婚をした場合」-居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合-
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、共に7年程前から住んでいたX所有のA家屋を2,000万円で、Y所有のA土地を3,000万円で売却しました。 買換資産Bに係る購入価額は総額5,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Bと土地Bの各持分をXが5分の2、Yが5分の3の割合で取得したものの、居住の用に供する前に協議離婚しました。 その他の適用要件が具備されている場合に、Yは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることはできるでしょうか。
相続税の実務問答 【第56回】「共同申告をしない相続人がいる場合」
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 梶野 研二
父が令和2年6月に亡くなりました。父の相続人は、母、私、弟及び妹の4名です。 現在、遺産分割協議を行っているところであり、相続税の申告書の提出期限までに、各相続人が法定相続分どおりの割合で財産を取得することで協議がまとまりそうです。今後、相続税の申告の準備をしなければなりませんが、妹はこれまでの私たちの分割協議の進め方に不満を持っており、相続税については私たちとは別に申告したいと言っています。 私たちが提出する相続税の申告書に妹が取得する財産や妹の課税価格などの金額を記載することになると思いますが、そうした場合、妹も私たちと共に申告をしたことになってしまうのでしょうか。
〔令和3年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」「時価評価制度の見直し」」
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 新名 貴則
令和2年度税制改正における改正事項を中心として、令和3年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第2回】は「5G導入促進税制の創設」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」及び「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」について解説した。 【第3回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説する。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第23回】「退任後に再就任した場合の役員退職給与」
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 中尾 隼大
当社は、今期、代表者が退任しました。当該前代表者には法人税法上適正額とされる役員退職給与を支給し、確定申告時に損金算入する予定でいたところ、経営を引き継いだ現代表者が就任直後に、不慮の事故により逝去してしまいました。 このままでは当社が存続の危機に陥るため、株主より前代表者の復帰が提案され、これに応える形で前代表者が復職しました。ここまでが同一事業年度中に起きた話です。 この場合、退職という事実が前提となる役員退職給与を支給したことについて、税務上問題となることはあるのでしょうか。
基礎から身につく組織再編税制 【第25回】「適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 川瀬 裕太
前回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。 今回は、適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第11回】「回転率を参考に価格を決める」~リレー選手の秘訣~
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんが始業時間ギリギリに駆け込んできました。

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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第14回】「鑑定評価では「用途地域」よりも「用途的地域」が重視される」~地域相場を捉える大きなポイント~
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 黒沢 泰
税理士の皆様も、都市計画法や建築基準法の規制に関連して、「用途地域」ということばを耳にしたことがあると思います。 ところで、用途地域とは、市町村(特別区の存する区域は東京都)により、主に市街化の図られている区域のなかで、秩序ある街づくりの観点から何種類かに分けて指定されている地域区分です。各々の地域のイメージは都市計画法の規定に織り込まれていますが、例えば、用途地域が第1種低層住居専用地域であれば、そのイメージは「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」となります。そして、都市計画で用途地域が定められた場合、これが建築基準法の規定につながり、用途地域ごとに建築可能な建物の用途や建蔽率及び容積率が指定される仕組みとなっています。
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第4回】「公共サービス×ブロックチェーン(前編)」
公開日:2021年2月18日 (掲載号:No.407) 松澤 公貴
繰り返しになるが、ブロックチェーンは、全ての取引履歴を信頼性のある形で保存し続けるための技術であり、透明性が高く、データの改ざんが極めて難しく、かつ仕組みが停止する可能性が極めて低い等の利点があることが実証されている。今回から複数回に分けて、ブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。

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