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〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第23回】「退任後に再就任した場合の役員退職給与」

筆者:中尾 隼大

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〈ポイント解説〉

役員報酬税務

【第23回】

「退任後に再就任した場合の役員退職給与」

 

税理士 中尾 隼大

 

【 質 問 】

当社は、今期、代表者が退任しました。当該前代表者には法人税法上適正額とされる役員退職給与を支給し、確定申告時に損金算入する予定でいたところ、経営を引き継いだ現代表者が就任直後に、不慮の事故により逝去してしまいました。

このままでは当社が存続の危機に陥るため、株主より前代表者の復帰が提案され、これに応える形で前代表者が復職しました。ここまでが同一事業年度中に起きた話です。

この場合、退職という事実が前提となる役員退職給与を支給したことについて、税務上問題となることはあるのでしょうか。


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〈ポイント解説〉

役員報酬の税務

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筆者紹介

  • 中尾 隼大

    (なかお・しゅんた)

    税理士
    税理士法人中尾総合事務所 所長
    https://www.nakao-tax.com

    中国税理士会税務研究所 研究員

    平成22年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現:PwC税理士法人)入所
    平成24年 税理士登録
    平成25年 税理士法人中尾総合事務所設立 現在に至る

    【著作・論文】
    「一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論」第40回 日税研究賞 税理士の部 入選
    「これで万全!!2019年10月 消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイスはこう進める」共著(ぎょうせい・2019)
    「個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション」共著(日本法令・2019)
    「ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務」共著(日本法令・2020)

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