Profession Journal » Back Number
TAG index

No.471(2022年5月26日) 目次

税務
会計
法務
経営
その他

解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第14回】「要件事実論的解釈の意義と限界」-消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として-
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 谷口 勢津夫
このように、裁判官による法創造は、租税法律主義の下でも、許容ないし要請される場合があると考えるところであるが、今回は、法解釈とりわけ民事実体法の解釈において創造的機能を発揮する要件事実論が、税法とりわけ課税要件法の解釈についても妥当するかどうか、妥当するとしてそこに限界はないのか、という問題を検討する(要件事実論の法創造機能を租税回避否認規定に関して検討したものとして前掲拙著『税法創造論』332頁以下[初出・2016年]参照)。
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第10回】「グループ通算制度におけるみなし共同事業要件」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 佐藤 信祐
グループ通算制度では、時価評価課税の対象にならない法人に対して日本版サーリールールが認められている(法法64の7②一)。日本版サーリールールとは、繰越欠損金の生じた通算法人の個別所得の範囲内で繰越欠損金の使用を認める制度である(このような繰越欠損金を「特定欠損金」という)。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例110(相続税)】 「宅地の分割から4ヶ月超経過後に更正の請求を行ったため、「小規模宅地等の特例」が認められず、「小規模宅地等の特例」により減額できた税額につき損害賠償請求を受けた事例」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 齋藤 和助
依頼者の実母の相続税申告につき、兄弟間で申告期限までに分割協議が整わなかったことから、未分割で「申告期限後3年以内の分割見込書」とともに期限内申告書を提出した。 その後、相続人の要望により、宅地等の分割を先に決めて相続登記を済ませ、登記後6ヶ月を過ぎて残る未分割財産の取得者が全て確定したため、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下「小規模宅地等の特例」という)の適用を含めた更正の請求書を提出した。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第38回】「3年超の特定貸付事業の判定(貸付事業用宅地等の判定)」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 柴田 健次
平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等(相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く)」が除かれることになりましたが、上記不動産は、相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第17回】「区分所有された複合ビルについて、住宅用地に対する課税標準の特例の適用は、建物全体を1個の家屋として居住部分の割合を算定するか、各専有部分自体を1個の家屋として算定するかで争われた事案」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 菅野 真美
それでは、「住宅用地とは何か」という点につき確認する。まず、土地が専有住宅の敷地の用に供されているか、併用住宅の敷地の用に供されているかに区分される。専有住宅(もっぱら人の居住の用に供する家屋)の敷地は、原則的には、その上にある家屋の床面積の10倍を超えている場合は、10倍までの土地が住宅用地となれる。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第79回】
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 泉 絢也
〈Q3〉法人税法の収益の計上時期の原則的ルールは、法人税法22条の2第1項の引渡基準であると理解しているが、関連する書籍に目を通すと、「出荷基準は引渡基準に含まれる」という見解と「出荷基準は引渡基準に含まれない」という見解がある。いずれの見解が妥当であるか。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第58回】「金融商品のレベル別の時価開示」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 西田 友洋
2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準(以下、「時価会計基準」という)」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下、「時価適用指針」という)」が公表され、また、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(以下、「時価開示適用指針」という)」が改正された。当該公表及び改正により、2022年3月期より金融商品のレベル別の時価開示が求められている。 今回は、金融商品のレベル別の時価開示について解説する。
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第4回】「DXの推進は内部監査・内部統制の業務にどのような影響をもたらすのか」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 打田 昌行
IT企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。 しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「DX」(デジタルトランスフォーメーション)の必要性を強調しています。DXとはどのようなものでしょうか。DXが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

不動産の電子契約化に関する改正ポイント 【第1回】「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 北詰 健太郎, 奥村 圭祐
令和3年5月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下「デジタル改革法」という)が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。 原則的な施行日は令和3年9月1日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法(以下「宅建業法」という)及び借地借家法の改正に関する部分は令和4年5月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。 本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第6回】「新設された所有不動産記録証明制度の概要と注意点」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 丸山 洋一郎, 松井 知行
新たに創設された「所有不動産記録証明制度」について教えてください。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例71】株式会社吉野家ホールディングス 「当社役員の解任に関するお知らせ」 (2022.4.19)
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、株式会社吉野家ホールディングス(以下「吉野家ホールディングス」という)が2022年4月19日に開示した「当社役員の解任に関するお知らせ」である。取締役会において同社執行役員および子会社である株式会社吉野家常務取締役の伊東正明氏の取締役解任を決議したという内容だ。

Back  Number一覧に戻る

プラス思考の経済効果 【第3回】「新型コロナウイルス感染症の流行による旅行・観光業界への影響」
公開日:2022年5月26日 (掲載号:No.471) 宮本 勝浩
新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)の流行により、2020年、2021年の日本経済は大きな打撃を受けました。特に、旅行・観光業界、飲食業界、百貨店業界、アパレル業界などは売上や利益の大幅な減少に直面しました。 今回は、大きな打撃を受けた旅行・観光業界について「ゴールデンウィークの経済効果」を中心にして、2019年から時系列的に分析してみましょう。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home