Profession Journal » Back Number
TAG index

No.48(2013年12月12日) 目次

税務
会計
労務
経営
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第11回】「内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか?(その2)」~租税行政への配慮と実質に従った租税法の適用姿勢~
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 酒井 克彦
内縁の妻に配偶者控除を認めることにより、租税行政事務に重大な支障を来たしはしないかという問題もあろう。 この点について、前回一部を紹介した大阪地裁昭和36年9月19日判決(行裁例集12巻9号1801頁)は次のように論じている。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第11回】「『現預金』の取扱い」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 根岸 二良
現金は他界した日の現金残高、預貯金は他界した日の預貯金残高となる。 ただし厳密には、預貯金は、預貯金残高に、他界日に解約した場合に支払われる既経過利子の額を加え、かつ、その既経過利子につき源泉徴収されるべき所得税の額を控除した金額で評価することになっている(財産評価基本通達203)ため、利率の高い定期預金などは特に留意が必要である(*1)(*2)。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第10問】「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 大久保 昭佳
Xは7年前に、G市にある中古住宅Bを購入し、それ以来Bに住んでいましたが、今回このBを売却して、H市の新居Cへ転居しました。 Xは、Bを購入する3年ほど前から同じG市の借家Aで生活をしており、7年前に同市内のBに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のCへの転居にあたっては、従前の借家A時代の住民票上の住所から直接C(H市)への転居という形をとりました。 このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票(除票)の住所とが一致しません。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第22話】「建設会社の税務調査(その1)」─不審─
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 八ッ尾 順一
渕崎統括官は少し苛々しながら、壁に掛かっている時計を見た。 午後6時を少しまわっている。 「遅いなあ・・・」 椅子に座りながら、呟く。 田村上席と山口調査官は、税務調査からまだ帰ってこない。 今日は2人で、河内税務署管内にある内藤建設の調査に出かけている。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第7回】「子会社支援のための無償取引③」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 佐藤 信祐
控訴審においては、第1審判決と大きく変わり、無利息貸付けを行った場合には、法人税法第22条第2項により通常ありうべき利率による金銭相当額の経済的利益について益金の額に算入され、当該経済的利益が無償で借主に提供されたと考えられることから、法人税法第37条第5項括弧書(現在の法人税法第37条第7項)に該当しない限り、寄附金として処理されることになるとして、原判決を取り消して更正処分を適法とした。 本判決の内容は、第1審判決に比べて違和感が少なく、無利息貸付けに係る法人税法の取扱いを理解するのに重要な判決であると言える。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載47〕 社会医療法人の収益事業課税の範囲
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 濱田 康宏
社会医療法人は、法人税法上、公益法人等として収益事業課税されるそうですが、収益事業課税の範囲について教えて下さい。
会計リレーエッセイ 【第12回】「M&A会計からみた日本の姿」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 渡辺 章博
私は1982年に日本の監査の世界を飛び出し、会計士のメジャーリーグである米国に単身、渡りました。 そこで“Substance Over Form”という、会計の本質に出会ったのです。 その後帰国して、経営者として上場とM&Aの経験を通じて感じたことを、少し長くなりますが、お話したいと思います。 始まりは、日本企業の米国子会社の監査をしていた時の話です。 その子会社は経営不振で親会社から補助(いわゆるミルク補給)を受けて利益を計上していました。 財務諸表が出来上がり(注:米国では監査意見を添付する決算書を会計士が作成します)、レビューを担当していた米国人パートナーに提出しました。 その時のレビューパートナーの言葉が忘れられません。
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第6回】「共通支配下の取引の会計処理④」~子会社株式を一部売却した場合(売却後も支配関係は継続)の連結財務諸表上の税効果の会計処理~
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 布施 伸章
今回は、平成25年改正会計基準のうち、子会社株式を一部売却した場合(売却後も支配関係は継続)の連結財務諸表上の税効果の会計処理について解説する。 改正前連結会計基準では、子会社株式を追加取得した場合や一部売却した場合のほか、子会社の時価発行増資等の場合には損益を計上する取引としていたが、改正後連結会計基準では、親会社の持分変動による差額は、資本剰余金に計上することとされた。 この結果、連結上の税効果の取扱いは、子会社株式を追加取得した場合や子会社の時価発行増資等の場合も影響を受けるが、本解説では子会社株式を一部売却した場合のみを取り上げることにする。
税効果会計を学ぶ 【第24回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の表示・税効果会計に関する注記」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 阿部 光成
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)では、繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について規定している。
林總の管理会計[超]入門講座 【第16回】「経理部が行う原価計算実務の限界」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 林 總
〔林〕原価計算実務には、『都市伝説』があるんだ。 〔Q〕えっ!それは何ですか?
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第27回】連結会計②「連結会社相互間の取引等の消去」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 大川 泰広
当社(A社)は卸売業を行っています。X1年3月末に、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、同社を子会社化しました。 当期(X2年3月期)において、当社とB社の間で以下の取引を行いましたが、連結上、必要となる会計処理を教えてください。 ●当社からB社に対してC商品を販売 ●B社が当社に対して配当を実施

Back  Number一覧に戻る

退職金制度の作り方 【第2回】「退職金制度の種類」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 成澤 紀美
退職金制度を導入する場合、制度そのものをどのような仕組みにすべきが考えなければならない。 具体的には、勤続年数だけで支給額を決定するのか、一定の人事評価基準を影響させるのかなど、いくつかの方法がとられている。
年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第4回】「年金強化法等における改正事項(その2)」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 佐竹 康男
一定の短時間労働者は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができなかったが、社会保険の適用除外者を明確にすることにより、短時間労働者の適用拡大が図られる。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第12回】「お客様が喜んで下さる本当のコンサルとは」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 田村 繁和
お客様と長い間接してきて、本当に感謝されたのは、経営危機の会社が利益を出して立ち直った時でした。 私は、その時の社長の笑顔を見て、「これが本当のコンサルなんだなあ」と思いました。 何度もお話してきましたが、会計事務所向けの会計ソフトを使って簡単にできることがコンサルだと思ってもらっては困るのです。また、デューデリをして経営計画を作ることがコンサルだと思っている人も困ります。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第27回】「経費管理のKPI(その① 経費処理社内指導)」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 島 紀彦
前回までは「原価管理」のKPIを取り上げたが、今回から6回にわたり、「経費管理」のKPIを取り上げる。 経費管理の対象となる取引の特徴を仕入・買掛債務管理のそれと比較してみると、個々の取引金額が小さいこと、発生する取引件数が多いこと、社内においてその経費支出に関係している主管部門の数が多いこと、その使途や発生頻度はさまざまで非定型的であること等が挙げられる。 このような取引の特徴から、経費管理においては、僅少な金額の取引も含んだ多種多数の取引の正確性を限られた人員でいかに管理するのかという視点が求められる。 今回は、経費管理の入口において起票の正確性を担保するため経理財務部門が担うべきサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。

Back  Number一覧に戻る

税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第11回】「ホームページの訪問者を調べてみよう」
公開日:2013年12月12日 (掲載号:No.48) 河村 慎弥
今回からは、「集客できる」良いホームページへの取り組み方について、実践的に考えていきます。 前回の最後に、「集客できる」良いホームページは、まずホームページの訪問者数が多く、次に訪問者数に対する問合せ件数の比率が高いことが必要だとお話させていただきました。 これらを考えていくにあたり、まずは、ご自分の事務所のホームページへアクセスした方(訪問者)の数がわかる仕組みを用意する必要があります。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home