公開日: 2013/12/12 (掲載号:No.48)
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税効果会計を学ぶ 【第24回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の表示・税効果会計に関する注記」

筆者: 阿部 光成

-お知らせ-

適用指針等を織り込んだ最新版の『税効果会計を学ぶ』が好評連載中です。

 

税効果会計を学ぶ

【第24回】
(最終回) 

「繰延税金資産及び繰延税金負債の表示・

税効果会計に関する注記」

 

公認会計士 阿部 光成

 

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)では、繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について規定している。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 繰延税金資産と繰延税金負債の表示

1 相殺

連結財務諸表規則45条では、繰延税金資産と繰延税金負債の表示に関して次のように規定している。

① 短期の繰延税金資産及び負債の表示
連結財務諸表規則23条1項8号に掲げる繰延税金資産と連結財務諸表規則37条1項5号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除いて、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

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「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)では、繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について規定している。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 繰延税金資産と繰延税金負債の表示

1 相殺

連結財務諸表規則45条では、繰延税金資産と繰延税金負債の表示に関して次のように規定している。

① 短期の繰延税金資産及び負債の表示
連結財務諸表規則23条1項8号に掲げる繰延税金資産と連結財務諸表規則37条1項5号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除いて、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

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連載目次

「税効果会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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