公開日: 2013/12/12 (掲載号:No.48)
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居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第10問】「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」-居住用財産の範囲-

筆者: 大久保 昭佳

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2017年12月改訂の解説記事はこちら

居住用財産の譲渡所得

3,000万円特別控除

[一問一答]

【第10問】

「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」

-居住用財産の範囲-

 

税理士 大久保 昭佳

 

Xは7年前に、G市にある中古住宅Bを購入し、それ以来Bに住んでいましたが、今回このBを売却して、H市の新居Cへ転居しました。

Xは、Bを購入する3年ほど前から同じG市の借家Aで生活をしており、7年前に同市内のBに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のCへの転居にあたっては、従前の借家A時代の住民票上の住所から直接C(H市)への転居という形をとりました。

このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票(除票)の住所とが一致しません。

この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?

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居住用財産の譲渡所得

3,000万円特別控除

[一問一答]

【第10問】

「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」

-居住用財産の範囲-

 

税理士 大久保 昭佳

 

Xは7年前に、G市にある中古住宅Bを購入し、それ以来Bに住んでいましたが、今回このBを売却して、H市の新居Cへ転居しました。

Xは、Bを購入する3年ほど前から同じG市の借家Aで生活をしており、7年前に同市内のBに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のCへの転居にあたっては、従前の借家A時代の住民票上の住所から直接C(H市)への転居という形をとりました。

このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票(除票)の住所とが一致しません。

この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?

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連載目次

「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答]」(全30問)

〔制度概要〕

  • 【第1問】
    「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点
  • 【第2問】
    「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択
  • 【第3問】
    土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用

〔居住用財産の範囲〕

  • 【第4問】
    家屋の持分とその土地の持分が異なる場合
  • 【第5問】
    共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合
  • 【第6問】
    共有土地上に2棟の家屋がある場合
  • 【第7問】
    区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合
  • 【第8問】
    区分所有に係る建物とその共有敷地(マンション)を譲渡した場合
  • 【第9問】
    共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合
  • 【第10問】2017年12月改訂
    住民票の住所と実際の住所が異なる場合
    ※(2013年12月公開分)【第10回】住民票の住所と実際の住所が異なる場合
  • 【第11問】
    同一年中に2回居住用財産を譲渡した場合
  • 【第12問】
    相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡
  • 【第13問】
    譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合
  • 【第14問】
    一時的に居住の用に供した家屋の譲渡
  • 【第15問】
    居住期間が短期間である家屋の譲渡
  • 【第16問】
    家屋の貸し合いをしている場合
  • 【第17問】
    転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合
  • 【第18問】
    転勤により空家とした後も継続して管理している場合
  • 【第19問】
    海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合
  • 【第20問】
    居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合

〔一の家屋〕

  • 【第21問】
    2棟の建物が一の家屋と認められない場合
  • 【第22問】
    2棟の建物が一の家屋と認められる場合
  • 第23問
    接している2区画のマンションを一体として居住の用に供している場合
  • 第24問
    所有者の異なる2棟の建物を一体として居住の用に供している場合

〔店舗兼住宅等〕

〔配偶者等の居住用家屋〕

  • 【第27問】
    転勤のため単身赴任し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
  • 【第28問】
    家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
  • 【第29問】
    配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合
  • 【第30問】
    離婚訴訟中の配偶者が居住している家屋を譲渡した場合

筆者紹介

大久保 昭佳

(おおくぼ・あきよし)

税理士

慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部 資産課税課審理専門官・機動課総括主査・資料調査課総括主査。
平成22年10月税理士登録。

大久保税理士事務所
http://ohkubozeirishi.info/

【主な著書】
・『令和版 Q&A 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』(清文社)
・『国税OBによる税務調査と実務対応』(共著・税務経理協会)
・『資産税調査における是否認の接点』(共著・大蔵財務協会)

関連書籍

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