〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕
税法や通達以外の実務知識
【第10回】
「建築基準法・都市計画法の基礎知識(その2)」
-容積率①-
税理士 笹岡 宏保
基本的な論点
容積率とは、建築物の延床面積が当該建築物の敷地の用に供されている宅地のうちに占める割合をいいます。これを算式で示すと、次のとおりとなります。
(算式)
また、上記の容積率の計算事例を示すと、次のとおりとなります。
事例
回答
相続税等における土地評価では、この容積率が大きく影響を与えており、その習得及び理解は不可欠なものとなっています。
解決への指針
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。