Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 開示関係 » 『単体開示の簡素化』の要点をおさえる 【第2回】「具体的な免除項目と導入に当たっての留意事項」

『単体開示の簡素化』の要点をおさえる 【第2回】「具体的な免除項目と導入に当たっての留意事項」

筆者:中村 真之

文字サイズ

『単体開示の簡素化』の要点をおさえる

【第2回】

「具体的な免除項目と導入に当たっての留意事項」

 

公認会計士 中村 真之

 

5 免除項目の確認

(1) 単体開示を免除する項目

前回紹介した通り、「当面の方針」を踏まえ、連結開示で十分な情報が開示されている項目について、単体開示を免除することとしているが、連結開示で十分な情報が開示されているか否かについては、投資者保護の観点から、主として2つの観点から検討が加えられている。

1つ目は金商法の連結開示と単体開示を比較し、単体開示における情報が連結開示における情報に包含されているような場合など、連結開示の情報から単体の情報が推測できる程度の情報が提供されているかという視点である。

2つ目は当該項目を免除した場合でも、投資者にとって必要な情報を大きく損なわないかどうかという視点である。例えば重要な会計方針の注記や重要な後発事象の注記、継続企業の前提に関する注記などについては、投資者保護の観点から開示を省略することが適当でないと考えられる項目については、連結開示で十分な情報が開示されていると認められても、単体開示の免除はしないこととした。

その結果、以下の項目について、単体開示を免除することとした。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 中村 真之

    (なかむら・まさゆき)

    公認会計士

    1977年 東京都生まれ
    1999年 立教大学法学部法学科卒業
    2000年 公認会計士第2次試験合格し、アクタス元監査法人(現太陽ASG有限責任監査法人)に入所
    2004年 公認会計士登録

    現在、同監査法人のマネジャーとして、主として金融商品取引法監査や会社法監査等の法定監査業務のほか、株式上場支援業務に携わっている。

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 開示関係 » 『単体開示の簡素化』の要点をおさえる 【第2回】「具体的な免除項目と導入に当たっての留意事項」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home