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決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識
【第16回】
「退職給付会計の簡便法から原則法への移行時のミス」
公認会計士 石王丸 周夫
退職給付会計の処理方法には、原則法と簡便法の２つがあります。
原則法は、文字通り、退職給付会計の原則的な処理方法です。
一方、簡便法は、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便に計算する方法で、従業員数が比較的少ない小規模な企業等に認められています。
会社の規模が拡大するなど、状況が変化すると、簡便法を適用していた会社が原則法に移行することがあります。今回の事例は、連結子会社が簡便法から原則法へ移行した際に発生した誤処理の訂正事例です。
連結財務諸表では、親会社が原則法を適用している場合でも、連結子会社が簡便法を採用していても構いません。簡便法の適用は、退職給付の制度ごとに判断するため、連結子会社の処理方法を親会社に合わせて原則法に変更する必要はありません。今回の事例は、おそらく子会社固有の状況変化により、簡便法から原則法に移行したものと考えられます。
それでは、訂正事例を見ていきましょう。
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