《速報解説》
金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と
企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表
～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。
これは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保などや、2022年４月から東京証券取引所において新市場区分の適用が開始となることを踏まえて、コーポレートガバナンス・コードを改訂するものである。あわせて、投資家と企業の対話ガイドラインも改訂する。
今後、本提言に沿って、すみやかに東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁において対話ガイドラインの改訂が行われることが期待されている。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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