公開日: 2023/03/28
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《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定~法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

「連結財務諸表規則」等の改正が確定

~法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

令和5年(2023)年3月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第22号)が公布された

これにより、令和4(2022)年12月27日から意見募集されていた内閣府令(案)等が確定することになる。内閣府令(案)等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方が公表されている。

これは、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の改正を受けたものである。

なお、国際会計基準審議会が2022年12月31日までに公表した国際会計基準(国際財務報告基準第16号「リース」の修正、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」の修正)を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とする改正も行う。

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《速報解説》

「連結財務諸表規則」等の改正が確定

~法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

令和5年(2023)年3月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第22号)が公布された

これにより、令和4(2022)年12月27日から意見募集されていた内閣府令(案)等が確定することになる。内閣府令(案)等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方が公表されている。

これは、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の改正を受けたものである。

なお、国際会計基準審議会が2022年12月31日までに公表した国際会計基準(国際財務報告基準第16号「リース」の修正、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」の修正)を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とする改正も行う。

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筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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