《速報解説》
金融庁、「平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表
～退職給付に関する記載で４つの「適切でない事例」に注意～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年２月10日、金融庁は、次のものを公表した。
いずれも有価証券報告書の開示に関する重要な事項が記載されているので、注意が必要である。
本稿では上記②について解説する。
①については、同時公開の下記拙稿を参照いただきたい。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査
１ 審査対象会社
平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。
- 平成26年３月31日を決算日とする連結財務諸表を作成している。
- 退職給付制度を採用している。
- 連結財務諸表を日本基準で作成している
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