公開日: 2013/04/02
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《速報解説》 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の改正ポイント

筆者: 小谷 融、増田 美和

《速報解説》

 

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う

金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する

内閣府令の改正ポイント

 

宝印刷総合ディスクロージャー研究所
顧 問  小谷  融
(大阪経済大学教授)
研究員 増田 美和

 

Ⅰ 改正された内閣府令

「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第14号)が平成25年3月29日に公布された。

 

Ⅱ 主な改正内容等

平成21年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第58号)。以下「改正法」という)による金融商品取引法の改正により、「有価証券の売出し」に係る開示規制は大きく見直しが行われた。これらを実施するための政府令に、平成21年12月28日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」(平成21年内閣府令第78号。以下「改正府令」という)がある。

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《速報解説》

 

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う

金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する

内閣府令の改正ポイント

 

宝印刷総合ディスクロージャー研究所
顧 問  小谷  融
(大阪経済大学教授)
研究員 増田 美和

 

Ⅰ 改正された内閣府令

「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第14号)が平成25年3月29日に公布された。

 

Ⅱ 主な改正内容等

平成21年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第58号)。以下「改正法」という)による金融商品取引法の改正により、「有価証券の売出し」に係る開示規制は大きく見直しが行われた。これらを実施するための政府令に、平成21年12月28日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」(平成21年内閣府令第78号。以下「改正府令」という)がある。

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筆者紹介

小谷 融

(こたに・とおる)

大阪経済大学大学院経営情報研究科長・情報社会学部教授、大阪経済大学博士(経済学)。
大阪経済大学経営学部卒業。大阪国税局、大蔵省理財局・証券局、証券取引等監視委員会等を経て現職。

【主著】
・『告発・課徴金・行政処分なしの視点でみる不適正な会計処理と再発防止策』(編著)清文社
・『四半期カレンダーで一目瞭然 ディスクロージャーの業務がわかる』(編著)税務経理協会
・『図解実務がわかる金融商品取引法の基本知識』税務経理協会
・『金融商品取引法におけるディスクロージャー制度』(編著)税務研究会
・『金融商品取引法における課徴金事例の分析Ⅰ〈インサイダー取引編〉 Ⅱ〈虚偽記載編〉』(編著)商事法務
等がある。


増田 美和

(ますだ・みわ)

宝印刷総合ディスクロージャー研究所研究員

筑波大学第一学群社会学類法学専攻卒業、宝印刷株式会社証券研究部証券研究課(現ディスクロージャー研究一部研究一課)にて有価証券報告書等の法令チェック業務に従事(平成17年~23年)。

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