公開日: 2013/08/27
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《速報解説》 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(8/26公布)の改正ポイント

筆者: 小谷 融

《速報解説》

 

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(8/26公布)の改正ポイント

 

宝印刷総合ディスクロージャー研究所
顧 問  小谷  融
(大阪経済大学教授)

 

Ⅰ 改正された政令等

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第245号)及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成25年内閣府令第54号)が平成25年8月26日に公布され、「金融商品取引法施行令」(以下「施行令」という)、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」という)及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(以下「特定有価証券開示府令」という)が改正された。

またそれに伴い、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(以下「ガイドライン」という)の改正が平成25年8月26日に公表された。

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《速報解説》

 

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(8/26公布)の改正ポイント

 

宝印刷総合ディスクロージャー研究所
顧 問  小谷  融
(大阪経済大学教授)

 

Ⅰ 改正された政令等

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第245号)及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成25年内閣府令第54号)が平成25年8月26日に公布され、「金融商品取引法施行令」(以下「施行令」という)、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」という)及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(以下「特定有価証券開示府令」という)が改正された。

またそれに伴い、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(以下「ガイドライン」という)の改正が平成25年8月26日に公表された。

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筆者紹介

小谷 融

(こたに・とおる)

大阪経済大学大学院経営情報研究科長・情報社会学部教授、大阪経済大学博士(経済学)。
大阪経済大学経営学部卒業。大阪国税局、大蔵省理財局・証券局、証券取引等監視委員会等を経て現職。

【主著】
・『告発・課徴金・行政処分なしの視点でみる不適正な会計処理と再発防止策』(編著)清文社
・『四半期カレンダーで一目瞭然 ディスクロージャーの業務がわかる』(編著)税務経理協会
・『図解実務がわかる金融商品取引法の基本知識』税務経理協会
・『金融商品取引法におけるディスクロージャー制度』(編著)税務研究会
・『金融商品取引法における課徴金事例の分析Ⅰ〈インサイダー取引編〉 Ⅱ〈虚偽記載編〉』(編著)商事法務
等がある。

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