《速報解説》
パーシャルスピンオフ税制に対応した
自己株式等会計適用指針等の改正が確定
～配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号。以下「自己株式等会計適用指針」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
これにより、2023年10月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する主なコメントの概要とその対応も公表されている。コメントを受けて公開草案から変更している部分もあり、その記載は実務に適用する場合に参考になると思われる。
これは、いわゆるパーシャルスピンオフの会計処理を取り扱うものである。
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