《速報解説》
産業経理協会
「退職給付に関するアンケート調査研究」を公表
～未認識債務の現状が明らかに！
Profession Journal編集部
３月22日、財団法人産業経理協会は、2012年12月に実施した「2012年退職給付に関するアンケート調査研究」の結果・分析を公表した。アンケート対象会社は469社、回答会社は143社（回答率30.5％）。有効回答会社140社（上場112社、非上場28社）、無回答会社２社であった。報告は、東京理科大学・吉岡正道教授、福井県立大学・徳前元信教授、創価女子短期大学・大野智弘教授、東京理科大学・野口教子講師が行った。
「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」が2012年５月に改正され、これまでオフバランスとされていた未認識数理計算上の差異や未認識過去勤務費用の未認識債務について、連結貸借対照表上、発生時にオンバランスされることになった。これにより退職給付債務から年金資産を控除した積立不足額が即時に認識されることになり、いわゆる「隠れ債務」が膨らみ、純資産が急減する企業が出てくる恐れがある。改正退職給付会計基準は、本年（2013年）４月１日以降に適用される。
今回の調査研究は上記の論点を前提に、退職給付制度の現状と改正会計基準に対する準備状況を把握することを目的に、下記の２仮説の検証を行うためのアンケート調査を行った。
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