税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識 第１回 従業員用の借上げ社宅① ～従業員社宅制度の基本と税務上のメリット～ 公認会計士・税理士　桝井　康弘   ◇◆◇連載開始にあたって◇◆◇ 法人が従業員や役員に社宅を貸与する際の税務処理は、多くの実務家が直面する重要なテーマです。適切な家賃設定を行わなければ、給与認定による源泉徴収漏れや追徴課税といった重大なリスクを招く可能性があります。 本連載では、社宅制度における税務上の取扱いやその周辺知識を体系的に解説してまいります。従業員と役員では課税上の扱いが大きく異なり、福利厚生費として処理できるか、給与課税されるかの分岐点を正確に理解することが不可欠です。 特に役員社宅については、裁判例や税務通達における判断基準が複雑で、実務上も判断を誤りやすい論点といえます。税務調査でも着目されやすい項目であることから、国税庁の見解（タックスアンサー・質疑応答事例）や裁判例を交えながら、実務的な対応策や判断のポイントを丁寧に紹介していきます。   〇社宅制度の導入の相談   〇課税の仕組み   〇具体的なシミュレーション 【物件情報】   〇経済効果の比較 【住宅手当の場合】 【借上げ社宅の場合】   （次回に続く）  

〈ポイント解説〉 役員報酬の税務 【第80回】 「渡切交際費と役員給与等」   税理士　中尾　隼大   ○●○● 解 説 ●○●○ （１）　役員給与と渡切交際費の関係 法人が、取引先との関係を円滑にするため等の目的で交際費を支出した場合、その際に受領した領収書をエビデンスに、税務上の交際費等として取り扱うのが通常である。これに対して、法人が役員や従業員に対して使途を明らかにすることを求めず、精算も行わないことを前提に、交際費見合いの金銭を前渡しの形で支給することがある。いわゆる「渡切交際費」と呼ばれるものである。このような渡切交際費は、中小企業の実態に鑑みれば特に役員に対して支給するケースが大多数であるだろう。 渡切交際費は、法人税基本通達９－２－９（９）にて「役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの」とされているものであり、これは役員給与について定める法人税法34条４項にて、役員に対する経済的利益に当たるとされている。そして、同通達９－２－11（３）では、役員に対する渡切交際費を毎月定額で支給する場合には、「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」（法令69①二）に該当するとしている。つまり、毎月一定の額を渡切交際費として役員に支給している場合、定期同額給与としての損金算入の可否判断に移るものとして整理されることとなる。なお、このように整理される場合、所得税において給与課税を行う必要がある（所法36①）。さらに消費税において仕入税額控除の対象とならない（消基通11－２－23）。 このように、渡切交際費は使途を明らかにしないまま支出されるものであるが、役員に支給された役員給与であるために、その部分についての所得税等を負担した役員が個人的に交際費を費消したものとして整理されている。   （２）　渡切交際費と使途秘匿金の関係 上記（１）に対して、法人が金銭を費消し、その使途等に加え相手方が不明な場合に適用される「使途秘匿金」課税がある。使途秘匿金が認められた場合、損金算入が認められないばかりか、その額に対して40％に相当する法人税が課されるものであり（措法62①）、法人にとって負担は大きいといえる。 この使途秘匿金課税は、他者を通じた支出であっても実質的に使途秘匿金であると認められた場合にも適用されるため（措令38③）、上記のような役員に対する渡切交際費の形を取ることで使途秘匿金課税の適用があるのではないかとも思われる。また、法人税基本通達９－７－20では、「使途不明金」について「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない」としており、こちらについても渡切交際費との関係について整理が必要となる。 これらの点については、詳細に整理した見解が存在している。具体的には、役員に対する渡切交際費を支出した場合には租税特別措置法施行令38条３項の適用はないとした上で、「明らかに『使途秘匿金』とすべきものを役員に支給したように仮装している場合は、・・・使途秘匿金の支出がある場合の特例が適用され」るとするものがある（※１）。役員への渡切交際費は、定期同額給与への該当性に留意することで損金算入が可能となるため、法人が使途を明らかにしたくない支出を渡切交際費として仮装することで、損金算入を図ることもでき得るのである。この場合において、同見解では、使途秘匿金課税と法人税基本通達９－７－20による費途不明の交際費等としての損金不算入、そして重加算税の適用があるという可能性について指摘されている。 （※１）　森田政夫・西尾宇一郎『令和７年６月改訂 問答式 交際費・寄附金等の税務と会計』（清文社、2025）429頁以降。なお、渡切交際費のため役員給与とすべきところ、仮払金として処理すると、その仮払金が使途秘匿金と認定される恐れがあるとも指摘されている（430頁）。   （３）　使途不明金と役員賞与との関係 中小企業における税務調査においては、使途不明金と役員賞与の線引きについて議論となるケースがある（※２）。例えば、法人が、取引先をかばう意図で取引先に支払った内容を課税庁に説明したがらない等の意図的な場合や、法人の帳簿書類管理等がずさんで調査時に支払いの使途を明らかにできない等の無自覚な場合等が考えられる。つまり、法人が支出した金銭が、法人の必要経費であるのか、それとも代表者等の役員らが個人的に費消したものなのかが帳簿書類等から説明できないケースである。 （※２）　認定賞与については、【第21回】参照。この回は代表取締役自身が行った横領を取り扱っている。 この場合、上記法人税基本通達９－７－20の使途不明金として損金不算入となる。しかし、税務調査時において代表取締役らに対する認定賞与に該当する旨の指摘を受けたことで、それを回避するために役員貸付金として処理する交渉や調整が行われたりするケースがある。役員賞与とされ得る要件について裁判例や裁決例を確認すると、事例自体は相当数が存在しており、例えば以下のものがある。 国税不服審判所平成19年10月３日裁決では（※３）、「いわゆる同族会社で、代表者が当該法人の実権を唯一有する場合においては、代表者によって支出された現金等の使途が不明で、会社のために支出したと認められないときには、他の役員、株主等による抑制が困難であり、代表者はその取得・費消することが極めて容易な立場にあることから、他に特段の事情がない限り、当該法人の実権を唯一有するその代表者がその現金等を取得したものと推認するのが相当である」とされている。また、東京高裁昭和56年６月19日判決では（※４）、「代表者個人の認定賞与と認めるには、右払戻金を被控訴人代表者において取得した事実、少くとも同人において取得したと合理的に推認することができる事実について、課税当局である控訴人においてこれを主張、立証する必要がある」とされている。 （※３）　裁決事例集74巻111頁。 （※４）　税務訴訟資料117号675頁。 これらのことから、役員賞与と認定されるためには、少なくとも、代表取締役等の役員が法人の金銭を個人的に費消したものと認められる事情が必要となると思われる。もっとも、この件は事実認定の問題となるが、税務調査の現場においては、金銭消費貸借契約書を準備することにより、役員貸付金とすることで終結させるケースも一定数あるといえるだろう。要因となった使途不明金の発生について、役員が負う善管注意義務がその背景にあると考えられる。 （了）

相続税の実務問答 【第118回】 「両親からの贈与について相続時精算課税を適用した場合の基礎控除額」   税理士　梶野　研二   ［答］ ２名以上の者からの贈与について相続時精算課税を適用する場合、控除することができる基礎控除額は、110万円を贈与者ごとの贈与財産の価額で按分計算した金額となります。ご質問の場合には、お父様及びお母様のそれぞれから贈与により取得した財産の価額（課税価格）から、110万円をその価額比で按分計算して求めた価額が基礎控除額となります。 なお、相続時精算課税に係る特別控除額は基礎控除後の課税価格から控除することとなります。   ● ● ● ● ● 説 明 ● ● ● ● ● １　相続時精算課税に係る基礎控除額 暦年課税制度においては少額不追及の観点から基礎控除額が設けられていましたが、相続時精算課税においては、生前贈与と相続を通じた税の課税を相続時に一括して行うことを前提とした制度であるため、基礎控除は設けられていませんでした。基礎控除額が設けられていないということは、相続時精算課税を選択した年の翌年以降は、少額の贈与についても申告が必要であることを意味し、そのことが相続時精算課税の利用が進まない原因の一つだとも指摘されていました。 そこで、相続時精算課税の利用を促進する観点から、令和５年の税制改正において、相続時精算課税に係る基礎控除額の定めが設けられ、令和６年１月１日以降の相続時精算課税を適用する贈与については、贈与を受けた財産の価額の合計額（贈与税の課税価格）から、最大110万円の基礎控除額（注）の控除をすることができることとなりました（『令和５年版 改正税法のすべて』（大蔵財務協会・2023年）447頁参照）。 （注）　相続税法第21条の11の２第１項では、基礎控除額は60万円と規定されていますが、租税特別措置法第70条の３の２第１項において、「60万円」は「110万円」に読み替えられています。 なお、相続時精算課税を選択した年分が、令和５年以前であったとしても、令和６年以降の特定贈与者からの贈与については、贈与を受けた財産の価額から基礎控除額の控除をすることができることとされています（令和５年所得税法等の一部を改正する法律附則19④）。   ２　２人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の基礎控除額 相続時精算課税適用者が、２人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の基礎控除額について、①特定贈与者ごとに最大110万円の基礎控除額を控除することができるのか、あるいは②すべての特定贈与者からの贈与を通じて最大110万円の控除を適用することとなるのか、その場合に特定贈与者からの贈与ごとの控除額をどのように計算するのかが問題となります。 この点について、租税特別措置法第70条の３の２第３項及び租税特別措置法施行令第40条の５の２は、②であるとし、その場合の特定贈与者ごとの基礎控除額を、110万円に特定贈与者ごとの贈与税の課税価格が当該課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて計算すると定めています。 これを算式で示すと次のとおりとなります。 なお、この計算結果は、その年における各特定贈与者からの贈与に適用する相続時精算課税の特別控除額のほか、翌年以降に繰り越される相続時精算課税の特別控除額や特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の課税価格に加算又は算入する金額にも関わりますので、申告書の控えを確実に保管するなどして、特定贈与者に相続が開始するまで、確実に管理しておく必要があります。   ３　ご質問の場合 あなたは、お父様からの贈与についてはすでに相続時精算課税を選択していますので、令和８年のお母様からの贈与について相続時精算課税を選択するとすれば、相続税の基礎控除額110万円は、次のとおりお父様からの贈与価額から控除する金額とお母様からの贈与価額から控除する金額に按分計算する必要があります。 ①　お父様からの贈与に係る基礎控除額 ②　お母様からの贈与に係る基礎控除額 なお、相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除は、暦年課税に係る贈与税の課税価格とは別の控除として定められていますので、同一の年において、相続時精算課税に係る基礎控除と暦年贈与に係る基礎控除をそれぞれ適用することができます。 ご質問の場合、令和８年分のお母様からの贈与について相続時精算課税を選択しなければ、お父様からの相続時精算課税を適用する贈与について110万円の基礎控除、お母様からの暦年課税贈与について110万円の基礎控除、併せて220万円の基礎控除額を適用することができます。 （了）

給与計算の質問箱 【第76回】 「注意したい令和８年４月からの改正事項」 ～在職老齢年金制度の改正、通勤手当の非課税限度額及び食事の現物支給の非課税限度額の引上げ～   税理士・特定社会保険労務士　上前　剛   Ｑ 給与計算に関連する令和８年４月からの改正事項があればご教示ください。 Ａ ①在職老齢年金制度の改正、②通勤手当の非課税限度額の引上げ、③食事の現物支給の非課税限度額の引上げの３つに注意したい。 ＊　＊　解 説　＊　＊ １　在職老齢年金制度の改正 令和８年３月までは給料と老齢厚生年金の合計額が51万円を超えると、超えた金額の２分の１の老齢厚生年金が支給停止されたが、令和８年４月からは給料と老齢厚生年金の合計額が65万円を超えると超えた金額の２分の１の老齢厚生年金が支給停止されることになった。 （出典）　厚生労働省リーフレット   ２　通勤手当の非課税限度額の引上げ 令和８年４月１日以後に自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当のうち、片道65km以上の非課税限度額が引き上げられた。 また、通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１ヶ月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額を非課税限度額とすることとされた。 （出典）　国税庁ホームページ（赤囲みは筆者による）   ３　食事の現物支給の非課税限度額の引上げ 令和８年４月１日以後に支給する食事の現物支給の非課税限度額が月額3,500円から月額7,500円に引き上げられた。また、使用者が深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について所得税を課税しないこととされる１回の支給額についても、300円以下から650円以下に引き上げられた。 （了）

〈経理部が知っておきたい〉 炭素と会計の基礎知識 【第19回】 「複数シナリオで未来を読む　～気候シナリオ分析の考え方」   公認会計士　石王丸　香菜子   〔ジャーナル食品社の登場人物〕 ＊　　＊　　＊ 気候関連開示におけるシナリオ分析とは、将来の気候変動の進展や気候政策、市場・技術動向などに関する複数の将来像（気候シナリオ）を想定し、それぞれの状況下で企業の事業や財務に生じ得る影響を評価する手法をいいます。企業は、この分析を通じて気候関連のリスク及び機会を把握し、自社の戦略やビジネスモデルが異なる将来環境に対してどの程度レジリエンス（耐性）を有するかを検討します。 ＳＳＢＪ基準では、企業が気候関連のリスク及び機会を評価し、戦略に反映する際の重要な分析手法としてシナリオ分析が位置付けられています（【第16回】参照）。 ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ 気候シナリオとして特定の温度水準の使用が義務付けられているわけではありませんが、多くの企業では、「温暖化が抑制される世界」と「進行する世界」という対照的な将来像を示すため、「1.5℃シナリオ」や「４℃シナリオ」などが用いられています。ここでいう1.5℃や４℃は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅を指します。 1.5℃シナリオは、温室効果ガス削減が進み、脱炭素への移行が進む世界を想定するものです。規制強化や技術転換に伴う移行リスクが高まる特徴があります。 一方、４℃シナリオは、温室効果ガス削減が進まず、温暖化が大きく進行する世界を想定するものです。異常気象や海面上昇などによる物理的リスクが顕在化することが見込まれます。 これらの気候シナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの国際機関が公表している将来シナリオを参照して設定されることが一般的です。 ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ ＳＳＢＪ基準の気候基準は、気候関連の開示内容を定めたものであり、シナリオ分析の具体的な実施手順までは規定していません。各企業は、ＴＣＦＤの実務ガイドなどを参考にシナリオ分析の手順を設定しています。 一般的な実務の進め方としては、まず、分析を行う体制の構築や、分析対象・時間軸などを設定します。次に、その対象において想定される気候関連のリスク及び機会を特定し、重要度を検討します。そのうえで、前述のような複数の気候シナリオを設定し、それぞれのシナリオの下でリスク及び機会が事業や財務に与える影響を評価します。さらに、その影響を踏まえて、戦略や対応策を検討し、異なる将来環境の下で自社の戦略やビジネスモデルがどの程度レジリエンスを有するかを評価します。 ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ 【日本ハム（株）2025年３月期有価証券報告書】 （第２ 【事業の状況】　２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】より抜粋） （★：筆者注） SSP1-1.9／SSP1-2.6：IPCCが公表している低排出シナリオで、温暖化が1.5℃〜2℃程度に抑えられる将来像 SSP3-7.0：IPCCが公表している高排出シナリオで、温暖化が大きく進行する将来像 IEA-NetZero：IEAが公表している脱炭素シナリオで、2050年頃に世界全体の温室効果ガス排出が実質ゼロとなる経路 ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ 【日本ハム（株）2025年３月期有価証券報告書】 （上記箇所より抜粋） ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ シナリオ分析は、気候関連のリスク及び機会の財務影響を評価するとともに、その影響を踏まえた戦略や対応策の検討につなげるプロセスです。同社の開示例を続けて見てみましょう。 【日本ハム（株）2025年３月期有価証券報告書】 （上記箇所より抜粋） ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ ＳＳＢＪ基準は、シナリオ分析の実施や開示に関し、企業の実務負担にも配慮しています。企業の状況や利用可能なデータの範囲に応じて、定性的分析から定量分析まで段階的なアプローチを取り得ることが示されています。したがって、すべての企業に高度な定量分析が必ず求められるわけではありません。 また、シナリオ分析自体は毎期必ず詳細に実施し直すことが求められているものではなく、前提条件に重要な変化があった場合に更新する形で運用されることが一般的です。ただし、気候関連のリスク及び機会や戦略に関する開示自体は毎期更新されるため、シナリオ分析の前提や結果に重要な変化が生じた場合には、その内容を開示に反映する必要があります。 ＊　　＊　　＊ ＊　　＊　　＊ Ｑ 気候関連開示におけるシナリオ分析とはどのようなもの？ Ａ 将来の気候変動の進行度合いが異なる複数のシナリオ（例：1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を用いて、気候関連のリスクや機会が企業の財務や戦略に与える影響を評価するものです。シナリオ分析の結果は戦略開示の中核となる情報として位置付けられます。 （了）

連結会計を学ぶ（改） 【第19回】 「子会社の時価発行増資等、完全子会社株式の配当」   公認会計士　阿部　光成   Ⅰ　はじめに 前回まで、親会社における子会社株式の追加取得や売却により、資本連結手続がどのように行われるのかについて解説してきた。 今回は、子会社において時価発行増資等が行われた場合の資本連結手続について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。 また、完全子会社株式を配当した場合の処理についても解説する。これは、いわゆるパーシャルスピンオフの会計処理に関する規定である。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。   Ⅱ　子会社の時価発行増資等 １　基本的な会計処理 子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合（親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る）には、当該差額は資本剰余金として処理する（連結会計基準30項）。 そして、子会社の時価発行増資等に伴い生じる差額の計算に関しては、売却持分及び増額する非支配株主持分は、親会社の持分のうち売却した株式に対応する部分として計算する方法に準じて処理すると規定されている（連結会計基準注解（注９）（１）（３））。 ２　子会社の時価発行増資等に伴い親会社の持分が増減した場合の処理 子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の引受割合が増資前の持分比率と異なるために増資後の持分比率に変動が生ずる場合、一旦、従来の持分比率で株式を引き受けたように算定する。 そして、その後に追加取得（親会社の持分比率が増加する場合）又は一部売却（親会社の持分比率が減少する場合）を行ったものとみなして会計処理する（資本連結実務指針47項）。 この場合、追加取得とみなす場合のみなし取得価額は、増資額のうち、親会社が従来の持分比率により引き受けたとみなした金額を上回る実際引受額であり、また、一部売却とみなす場合のみなし売却価額は、従来の持分比率により引き受けたとみなした金額を下回る実際引受額である。 株式の発行価格が増資前の１株当たり純資産額と等しければ、みなし取得価額又はみなし売却価額と親会社持分の増加額又は減少額との間に差額は発生しないが、これらが異なるときは親会社の持分変動による差額が生ずることとなる（資本連結実務指針47項）。 子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合（親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る）には、当該差額は資本剰余金として処理される（連結会計基準30項、注解（注９）（３）、資本連結実務指針37項、39項、42項及び44項）。 具体的な計算方法は、資本連結実務指針の「設例８ 時価発行増資により持分比率が増加した場合」及び「設例９ 時価発行増資により持分比率が減少した場合」に記載されている「所有株数及び親会社の持分変動表（評価差額を含む。）」を参考にしていただきたい。   Ⅲ　完全子会社株式を配当した場合の処理 2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号）等を公表している。これは、いわゆるパーシャルスピンオフの会計処理を取り扱うものである。 令和５年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の株式の発行済株式総数の20％未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置が設けられている（いわゆるパーシャルスピンオフ税制）。 改正企業会計基準適用指針第２号等を受けて、資本連結実務指針も改正され、保有する完全子会社株式のすべて又は一部を株式数に応じて比例的に配当（按分型の配当）し子会社に該当しなくなった場合、次のとおり、連結財務諸表上の会計処理を行うこととされている（資本連結実務指針46－３項、46－４項、66－８項、66－９項、66－10項）。 「設例７－２ 株式の配当により持分比率が100％（連結）から30％（持分法）になった場合」、「設例７－３ 株式の配当により持分比率が100％（連結）から10％（原価法）になった場合」を参考にしていただきたい。 項目 会計処理 （１） 配当前の投資の修正額（付随費用及び子会社株式の追加取得等によって生じた資本剰余金を除く）とこのうち配当後の株式に対応する部分との差額 連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金とその他の包括利益累計額の区分に、子会社株式の配当に伴う増減等その内容を示す適当な名称をもって計上する。 （２） 個別財務諸表上の取得価額に含まれている付随費用及び子会社株式の追加取得等によって生じた資本剰余金のうち配当した部分に対応する額 ①　連結財務諸表上、配当により個別財務諸表で計上したその他資本剰余金又はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の減額を修正する。 ②　個別財務諸表で計上したその他資本剰余金又はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の減額については、付随費用のうち配当した部分に対応する額を修正する。 ③　子会社株式の追加取得等によって生じた資本剰余金のうち配当した部分に対応する額を修正する。 （３） 残存する当該被投資会社に対する投資（支配を喪失して関連会社になった場合） ①　当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されないため、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表に計上している当該関連会社株式の帳簿価額は、投資の修正額のうち配当後持分額が加減されることで、持分法による投資評価額に修正される。 ②　この場合、当該持分法による投資評価額には支配喪失以前に費用処理した支配獲得時の取得関連費用を含めない（資本連結実務指針46－２項）。 ③　同様にのれんの未償却額の取扱いは、子会社株式を売却し当該会社に対する支配を喪失して関連会社になった場合ののれんの未償却額の取扱い（資本連結実務指針45－２項）に準じて行う。 （４） 残存する当該被投資会社に対する投資（支配を喪失して関連会社にも該当しなくなった場合） 残存する当該被投資会社に対する投資は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価するため、完全子会社株式の一部を配当し当該被投資会社に対する投資が残る場合には、配当後の投資の修正額は取り崩し、当該取崩額を連結株主資本等変動計算書の利益剰余金とその他の包括利益累計額の区分に、連結除外に伴う増減等その内容を示す適当な名称をもって計上する。 　 （了）

《税理士のための》 登記情報分析術 【第35回】 「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度がスタート」   司法書士法人F＆Partners 司法書士　北詰　健太郎   令和８年４月１日から住所等変更登記の申請義務化とともに、「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度」（以下、「本制度」という）がスタートした。住所等変更登記の申請義務化と比較すると注目の度合いは低いが、税理士としても知っておく必要がある制度といえる。   １　本制度の概要 本制度は法務局において所有権登記名義人が死亡していることを把握した場合に、死亡した旨の符号を登記記録に表示する制度である。符号を表示することで、当該不動産について相続が発生しているのかが分かるようになる。 本制度は、相続登記の申請義務化や住所等変更登記の申請義務化とともに、所有者不明土地問題を解消するために考案された制度である。従来は、長期間登記がされていない場合、外部からは相続が発生しているかどうかが判然としなかったが、本制度の利用が進めば外部からも状況が理解でき、対応方針が立てやすくなるといえる。 【長期間登記がされていない登記記録例】 （※）　最終の登記が昭和５年であるが、所有権登記名義人が存命の可能性もある。   ２　法務局が死亡の情報を把握する端緒 本制度において法務局が所有権登記名義人の死亡の情報を把握する端緒としては、主に次の２つがあるとされている。 ① 法務局が住所等変更登記の義務化にともない、住基ネットの情報にアクセスする過程で、情報を把握した場合 ② 「長期相続登記等未了土地解消事業」等の事務において、戸籍等を収集するなかで情報を把握した場合 「⻑期相続登記等未了土地解消事業」とは、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、法務局が、公共事業等の実施主体（地方公共団体など）からの求めに応じて法定相続人を探索し、その結果を長期相続登記等未了土地へ登記するとともに、法定相続人情報（相続関係図のようなもの）を法務局へ備え付けることにより、事業実施主体が公共事業等の遂行に活用することができるようにする制度である。 【長期相続登記等未了土地の付記登記がされた登記記録例】 法務局は所有者不明土地問題の解消に向けてこれ以外にも様々な施策を行っており、法務局が所有権登記名義人の死亡の情報を把握する機会は少なくないといえるだろう。   ３　符号の表示について 法務省の通達により明らかになった符号の表示方法は次のようなものになる。 【符号の表示がされた登記記録例】   ４　注意点 本制度による符号の表示により登記されている所有権登記名義人の死亡の事実はわかるが、あくまで相続登記が申請されるまでは権利関係は不明である点は注意が必要である。 （了）

税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識 【第76回】 「複数の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築制限」   不動産鑑定士　黒沢　泰   １　はじめに 前回は、「市街化区域と市街化調整区域にまたがる土地の開発規制」について取り上げましたが、このように対象地が複数の規制の異なる区域（地域）にまたがることは、決して珍しくはありません。そこで、今回は、複数の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築制限はどのようになるのかにつき、基本的な事項を述べておきます。 不動産鑑定士がこのような制限を十分調査して鑑定評価を行う理由は、その確認を誤った場合には規制の異なる土地同士を同じ価格で評価してしまうことにもなりかねないからです。   ２　用途地域がまたがる敷地に適用される建築物の用途制限 用途地域は都市計画区域または準都市計画区域内において定められますが（都市計画法第８条第１項第１号および第２項）、用途地域ごとに建築が可能な建築物の範囲は建築基準法の規定により制限されています（建築基準法第48条、同法別表第二）。 個々の詳細は多岐にわたることから本稿では取り上げませんが、一つの例をあげれば、用途地域が第１種低層住居専用地域に指定されている場所では一般住宅、共同住宅、寄宿舎等は建築可能ですが、そこでは床面積が150㎡を超える店舗や事務所等は建築不可ということになります。 また、建築基準法の規定とは別に、自治体ごとに制定されている条例により規制が緩和されたり、反対に強化されている例もあるため、その詳細については自治体の条例を含めて調査することが必要となります。 そして、建築物の敷地が複数の用途地域にまたがる場合（イメージ図は（資料１）参照）、建築物の用途制限に関しては、敷地面積の過半を占める用途地域における制限が敷地全体に適用されることとなります（同法第91条）。 （資料１）　敷地の用途地域が近隣商業地域と第１種中高層住居専用地域にまたがる場合 例えば、敷地面積が400㎡であるとし、そのうち100㎡が近隣商業地域内にあり、残り300㎡が第１種中高層住居専用地域内にあるという場合、敷地の過半を占める第１種中高層住居専用地域の用途制限が敷地全体（400㎡）に適用されます。   ３　用途地域がまたがる敷地に適用される建蔽率と容積率の規制～それぞれの計算方法 （資料２）は、（資料１）の図に、それぞれの用途地域で指定されている建蔽率と容積率の数値を記載したものです。 （資料２）　用途地域がまたがる敷地に適用される建蔽率と容積率の規制 （１）　建蔽率の計算方法 建築物の敷地が２以上の異なる建蔽率の規制を受ける地域にまたがる場合、全体敷地に適用される建蔽率は、地域ごとに指定された割合に各々の敷地の属する面積割合を乗じて加重平均の上、計算したものとなります（建築基準法第53条第２項）。 （資料２）の例では、下記のとおりとなります。 （２）　容積率の計算方法 建築物の敷地が２以上の異なる容積率の規制を受ける地域にまたがる場合、全体敷地に適用される容積率は、地域ごとに指定された割合に各々の敷地の属する面積割合を乗じて加重平均の上、計算したものとなります（同法第52条第７項）。 （資料２）の例では、下記のとおりとなります。   ４　用途地域が防火地域（または準防火地域）とその指定を受けていない地域にまたがる場合、あるいは防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制 （１）　防火地域および準防火地域について 建築基準法は、火災が発生した場合の延焼を防止するという観点から、建築物の構造や階数について規制を設けていますが、その基になるものは防火地域または準防火地域の指定です。 防火地域または準防火地域は都市計画において定められますが（都市計画法第８条第１項第５号）、これらが定められた場合は建築基準法の規定により、建築物の構造や階数等に制限がかかる仕組みとなっています（建築基準法第61条）（防火地域あるいは準防火地域における建築物の構造等に関する技術的基準の詳細は同法施行令第136条の２に定められていますが、紙幅の関係上割愛させていただきます）。 なお、防火地域（準防火地域）は建築物が密集する市街地において主に指定されています。 （２）　用途地域が防火地域（または準防火地域）とその指定を受けていない地域にまたがる場合、あるいは防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制 このようなケースでは、規制の厳しい方の地域の規定が敷地全体に適用されることとなります（建築基準法第65条）。（（資料３）参照） （資料３）　用途地域が防火地域（または準防火地域）とその指定を受けていない地域にまたがる場合、あるいは防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制 例えば、敷地の一部のみが防火地域に指定されている場合であっても、敷地全体に防火地域内の建築規制が適用されることとなります。   ５　まとめ 一概に、複数の敷地が異なる用途地域にまたがるといっても、そこで適用される建築基準法の規制は上記のとおり一様ではありません。これらの一つひとつにつき、基本に立ち戻って調査および確認を行うことが必要となります。 （了）

〈税務ライター・鈴木まゆ子の〉 ここがヘンだよ日本の税制 第４回 「ふるさと納税は寄附」 「返礼品は一時所得」は本当か？ 対価性を疑うべきこれだけの理由 税理士・税務ライター　鈴木　まゆ子   年末になると、主婦雑誌や高齢者向け週刊誌、スポーツ新聞に必ず掲載される税金テーマがあります。それは「ふるさと納税」です。 「Ａ県Ｂ市は返礼品がすごい！」と言わんばかりに返礼品がカタログギフトのごとく紙面に並びます。一般の多くの方々は、きっと「なんかよく分からないけど、税金的に得する通販だ」と認識されていることでしょう。 しかし、税の理論はそうではありません。税理士の皆さまがご存じの通り、ふるさと納税は「寄附」です。そして返礼品は「一時所得」。つまり、通販と異なり対価性がないのです。 なぜ見た目と理屈が違うのか。今回は、ふるさと納税の制度の創設趣旨を振り返りつつ、「対価性がある」と言わざるを得ない理由をお伝えします。   ふるさと納税の創設は「地方への恩返し」だった ふるさと納税の歴史はおよそ20年前。平成19年５月、当時の総務大臣の問題提起から始まりました。 引用元：ふるさと納税研究会報告書（平成19年10月）｜総務省 それまでも地方自治体に対する寄附金が個人住民税で所得控除にできる制度がありましたが、適用下限額が10万円と高く、あまり活用されないことが問題となっていました。 同時に、農村部の過疎化による税収減や環境問題等の増加、個人の地域社会への貢献意識の高まりといった状況が発生しており、地方自治体の長から といった声が出ていました。 こういったことから、従来の地方自治体への寄附制度が「ふるさと納税」という形で設計しなおされ、より手軽に、よりわかりやすい形の税制となったのです。 地方自治の原則から、ある自治体が他の自治体の住民に住民税を課することはできません。応益負担の問題もあります。しかし、寄附であれば課税のルールを害することはありません。かつ、個人の任意の選択によるものであるため、応益負担の問題も生じません。そのため、ふるさと納税は、寄附金税制が応用されることとなりました。   ふるさと納税は確かに「寄附金控除」ではあるけれど ふるさと納税による寄附は、所得税法上、寄附金控除という所得控除として扱われます。そもそも寄附金控除はなぜ存在するのでしょうか。 実は昔、個人の寄附が税額の軽減になるような制度はありませんでした。「個人の寄附は所得の任意な処分という面が強い」「寄附金控除は高所得者への特殊な減税というきらいがある」といった理由からです。 しかし昭和34年、税額控除という形で寄附金控除の制度が設けられました。次のような政策的な点を考慮したためです。 参照：注解所得税法研究会編『注解　所得税法（六訂版）』（2019年）｜大蔵財務協会 この時点では税額控除という形でしたが、途中から「複雑だ」「所得の多寡に関係なく負担軽減の割合が変わらない。寄附者の心理に寄り添っていない」といった批判から、昭和42年の税制改正で所得控除に切り替わりました。 ふるさと納税による寄附も、地域の行政サービスといった公益の財源になるべきものです。その意味では、寄附金控除の制度趣旨にかなっていると言えます。 ただし、ふるさと納税が他の寄附金控除や寄附金税額控除と確実に異なる点が一つだけあります。それが、「返礼品」です。   返礼品は「地域の特色を知ってもらえるお礼」のはず 返礼品は、寄附してもらったことへの感謝の気持ちを表すお礼という位置づけです。また、返礼品を地場産品とすることで、地域の特性のアピールにもつながります。 引用元：ふるさと納税指定制度における令和元年６月１日以降の指定等について｜総務省自治税務局 返礼品はお礼に過ぎないため、税法上は「一時所得」として扱われます。つまり、国民から地方自治体への金銭の贈与（寄附）とは関係のないものとされるのです。なお、一時所得は所得税法第34条で、次の要件をすべて満たすものとされています。 しかし、現実のふるさと納税では、誰もが「返礼品を目当てに寄附をする」といった状況です。実際、多くの地方自治体は寄附者の心理を読み、「より多くの寄附を集めるなら返礼品で勝負するしかない」と言わんばかりに返礼品の工夫とアピールに腐心しています。 過去には、過剰な返礼品や地場産業と関係のない金券などを返礼品としたため、ふるさと納税の対象外とされた自治体もありました。 引用元：ふるさと納税指定制度における令和元年６月１日以降の指定等について｜総務省自治税務局 現在、「返礼品の返礼割合を寄附額の３割以下とする」などの制限が設けられています。しかし、この制限は、国民のふるさと納税における意思決定にほとんど影響していません。相変わらず「返礼品は何がもらえるのか」を基準に寄附先を選定し、返礼品とのバランスと節税効果から寄附額を決定しています。 これがふるさと納税における人々の心理と行動の現実です。   ふるさと納税、本当は対価性があるのではないか ここで考えたいのが「ふるさと納税の対価性」です。理論上、ふるさと納税という制度は「個人から地方自治体に対する寄附」、返礼品は「地方自治体から個人に対する一時所得」となっています。寄附と返礼品それぞれを単体で見るならば、この理論は成り立ちます。 しかし、実際のふるさと納税における一連の行為を分解して次のように並べると、対価性があると考えた方が自然であるように思われるのです。 寄附者は寄附先に対して『送金する』義務を担い、同時に寄附先の自治体は寄附者に『返礼品を引き渡す』という義務を担います。そして、返礼品の引き渡しの義務は寄附者の送金に起因します。寄附者が寄附をしない限り、返礼品の引き渡しはありえません。 仮に寄附者が「先に返礼品をちょうだい」と地方自治体に訴えたとしても、どの自治体もほぼ間違いなく「まずは寄附という名の送金をしてから」と断るでしょう。これは民法の同時履行の抗弁権というものですが、この時点で「ふるさと納税は双務契約であり、同時に対価性もある」と考えられるのです。   返礼品が純粋に「お礼」ならば変更があっても言い訳不要 そもそも、返礼品は「お礼」でしかありません。お礼とは偶発的なものであり、約束されたものではありません。「地場産品を使い、寄附額の３割以下であれば、返礼品に変更があったとしても文句を言われる筋合いはない」のです。なぜなら「お礼に過ぎないから」です。 人は通常、お礼の内容に対して期待も文句も言いません。よしんば何らかの期待があったとしても、予想を外したからといって文句を言ったら「あなたね、常識を考えなさいよ。お礼をしてくれた方に失礼よ」と、たしなめられてしまいます。 しかし、ふるさと納税の返礼品に限っては、そうなりません。令和の米騒動の時期、米の在庫不足で次のようなお知らせと謝罪を出した自治体が相次ぎました。 引用元：ふるさと納税の返礼品「米」の在庫不足による発送不能のお詫び｜龍ヶ崎市 もし返礼品が純粋なお礼ならば、この対応は不自然です。お礼は必然ではなく偶然によるものなので、このような謝罪と事情説明は必要ありません。 仮に書くとしても、寄附額と紐づけるような書き方はしないでしょう。なぜなら理論上「返礼品はあくまでも偶発的なお礼に過ぎず、かつ、寄附それ自体とは関連のないもの」だからです。 地方自治体がこのように謝罪文を出すということは、「寄附と返礼品は紐づいている」と自治体側も認識しているということの表れです。 まとめると「返礼品は、寄附という名のお金を渡す行為の反対給付である」と、寄附する国民と寄附を受ける地方自治体の双方が認識しているということになります。   ゆがみを正せば自治体が存亡の危機に 「国民が地方自治体にお金を渡し、地方自治体がその対価として返礼品を渡す」＿＿この一連の行為には対価性がある、と表現した方が自然です。ただ、こう表現してしまうと、これまでの控除も一時所得課税もすべて根底から変わってしまいます。 また、地方自治体の返礼品に消費税が発生する可能性もあります。ふるさと納税における税の扱いがガラッと変われば、国民もふるさと納税をしようなどとは思わなくなるでしょう。節税効果もなく、高いお金を出して地場産品を買う行為にメリットを見出せないからです。 しくみが変われば、ふるさと納税は続けられなくなります。結果、存亡の危機に立たされる地方自治体が相次ぐかもしれません。国は、それを恐れ、あえて課税のゆがみに目をつぶっている＿＿私には、このように感じられます。 （了）

《速報解説》 国税庁、令和８年度税制改正に伴い、消費税法基本通達を一部改正 ～第10節 特定少額資産の譲渡及び第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡を新設～   税理士　石川　幸恵   令和８年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し等が図られた。 （改正の背景や概要は本紙掲載の下記拙稿も参照されたい）。 これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日に公表されたので、以下に概説する。 令和８年度税制改正に盛り込まれた「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し」は「少額輸入貨物の譲渡」に関するものと「納税義務のプラットフォーム事業者への転換」に関するものの２つの内容からなる（図解）。令和10年４月１日からの適用に向けて整備が進められている。 （※）　「消費税改正のお知らせ」国税庁令和８年４月より   １　少額輸入貨物の譲渡 インターネット通販等により国外から国内へ発送される税抜き１万円以下の貨物について消費税の取り扱いが見直された。 〈変更のない点〉 〈変更点〉 ②は〈変更のない点〉に掲げる「課税貨物の対価の額が１万円以下である場合には消費税が免除される」制度と重なるが、この登録制度は為替の影響や混載により輸入時に１万円を超えて輸入消費税がかかることで、①との二重課税となるのを避けるために設けられている。 なお、特定少額資産の譲渡であっても、第二種プラットフォーム事業者を介して収受するものについては、当該第二種プラットフォーム事業者が当該特定少額資産の譲渡を行ったものとみなして、申告・納税を行うこととなる。 〈通達改正による実務上の留意点〉 本改正に伴う通達の整備により通信販売の方法（５－10－１）や１万円以下に関する判定単位の留意点（５－10－２）が示されている。 また、従前「登録」とは適格請求書発行事業者の登録のみを指していたが、特定少額資産販売事業者についても登録制度が設けられたので、用語の整理が図られた。   ２　第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡に係る課税関係の見直し 少額輸入貨物の譲渡が販売事業者の自社サイト等での販売を想定しているのに対し、オンラインモールなどのデジタルプラットフォームに出店して販売している事業者の申告・納税義務を、対価の決済を行う運営事業者に転換するのがこの制度である（対象となるのは国外事業者の国内販売や、特定少額資産の譲渡に限られる）。 第二種プラットフォーム事業者は国税庁長官が指定する。先行して施行された国外から配信されるアプリ等に関する特定プラットフォーム課税と同様、対象取引の対価の合計額が50億円超となる事業者が指定され、国税庁ホームページで公表される内容も同じである。なお、特定プラットフォーム事業者は第二種プラットフォーム事業者と区別するため、第一種プラットフォーム事業者に用語の整理が行われている。 納税義務の転換により、当該資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ（国内倉庫での荷役作業等）についてもプラットフォーム事業者が行ったものとみなされ、仕入税額控除の適用関係について整理が行われている（５－10－７、５－10－８）。 〈その他の留意すべき改正事項〉 令和８年度税制改正では、現金取引等における輸出免税要件の見直しも行われた。輸出取引の代金を現金や「取引の相手方が支払った事実が明らかでない方法（対象受領）」により受領する場合には、輸出証明の要件に輸出の仕向国における輸入許可書に相当する書類の保存を追加するというものである。 この改正により通達では７－２－23（輸出証明書等）の改正及び７－２－24から７－２－26の新設が行われた。 決済手段の媒介等を業とする事業者を介さず受領する場合が、「対象受領」に該当する（７－２－24（注２））とされていることからクレジットカード会社等、媒介業者を介した取引は対象外と読めるものの、具体的な決済手段等の取り扱いについては今後の情報にも注意されたい。 なお、現金取引等における輸出免税要件の見直しは、令和８年10月１日に適用される。 （了）