「連結財務諸表の用語、様式及び 作成方法に関する規則等の一部を 改正する内閣府令」の解説 ―IFRS任意適用要件緩和の内容とその背景、 今後の展望について―   公認会計士・税理士　大矢　昇太   2013年６月19日、金融庁企業会計審議会は、 を整理した、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、「方針」という）を公表した。 当該方針に基づき、８月26日には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財規」という）等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表され、10月28日に内閣府令（第70号）が公布された。 当改正の趣旨は、IFRS任意適用企業を増加させることにあるといえる。以下では、主な改正内容やその背景等について概説する。   １　 主な改正内容 改正前の連結財規では、IFRSを任意適用するには、 という要件のすべてを充足した特定会社であることが要請されていた。 このうち、④の要件については、 のうちいずれかの要件を満たすことが必要とされていた（注２）。 当改正では、上記①と④の要件が削除された。すなわち、②及び③の要件（注３）さえ充足した株式会社であれば、外国に大規模な連結子会社を有していない上場会社であっても、また、そもそも上場会社でなくても、IFRSを任意適用することが可能となったのである。 現在、我が国におけるIFRS任意適用企業数は適用予定公表企業も含めて20社（注４）に留まっているが、この緩和により任意適用可能企業数が大幅に増加するため、IFRS任意適用の裾野が広がることになる（注５）。 ２　背景 当改正は、我が国においてIFRSの任意適用事例を積み上げることで、IFRSの設定等に関する日本の発言権を確保しなければならない、という危機感の表れとも解釈できる。 現在、金融庁長官はモニタリング・ボード（The Monitoring Board）（注６）のメンバーである。 2013年３月１日には、このメンバー要件としての「IFRSの使用」の定義が明確化され、「実際にIFRSが“顕著”に適用されている状態となっている（prominence of IFRS application）、もしくは、妥当な期間でそのような状況へ移行することを既に決定していること」、とされた。任意適用企業が20社しかないような国は、IFRSが顕著に適用されている国とは判断されないであろう。 2016年には、新たな要件に照らしてメンバーの見直しが行われる（注７）。 ３　 エンドースメントされたIFRSの設定 一方、ピュアなIFRSの一部を修正して採択するエンドースメント（endorsement）の仕組みを設けることで、我が国に適したIFRSを策定することも検討されている。いわゆる、日本版IFRS（J-IFRS）の新設である。 具体的な検討はASBJに委ねられており（注８）、例えば、のれんを償却することや、持合株式の売却益を当期利益として認識すること等の措置についての検討が行われることが想定される。確かに、我が国の企業に親和性のある基準とすることで、IFRSの任意適用は行いやすくなるであろうが、限定的な修正を逸脱した修正は、適切なカーブアウトとは認められないだろう（注９）。 また、J-IFRSが設定されると、我が国において４つの基準（日本基準、米国基準、ピュアなIFRS、J-IFRS）が併存することになる。このことに対しては、制度としてわかりにくく、投資家等の利便に反するのではないかという懸念もある。 ４　その他関連する動向 自由民主党は、より具体的に、IFRS適用企業を2016年末に300社程度まで増やすとの目標を掲げている（注10）。 また、ROE、海外売上比率、IFRSの導入等、経営の革新性等の面で評価が高い「グローバル300社」のインデックスを東証において創設する等、提言している（注11）。 任意適用という枠組みの中で、経済界に対するさらなる要請も予想される。 （了）

減損会計を学ぶ 【第２回】 「減損会計の特徴」   公認会計士　阿部　光成   減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。 固定資産に関する会計手法として、減価償却がある（「企業会計原則」第三、五）。 減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。   Ⅰ　減価償却 １　概要 「企業会計原則」は、減価償却について規定しており、固定資産に関する基本的な会計処理は減価償却と考えられる。 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、取得原価を基礎とし、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、取得原価は各事業年度に配分される（「企業会計原則」第三、五）。 有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならないと規定されている（「企業会計原則」第三、五）。 ２　減価償却に関する基本的な考え方 「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書　第三 有形固定資産の減価償却について」は、減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることであると述べている。つまり、減価償却の基本的な考え方は、費用配分の原則に基づいて有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分することにある。 減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施される。利益に及ぼす影響を考慮して減価償却費を任意に増減することは、正規の減価償却に反するとともに、損益計算をゆがめるものであり、認められない。 ３　減価償却の方法 「企業会計原則」注解20は、固定資産の減価償却の方法として次の方法をあげている。   Ⅱ　減損会計の必要性 前述のように、減価償却は固定資産の取得原価を、所定の減価償却方法に従って、計画的、規則的に各期間に費用配分するものである。 費用配分の原則に基づいて、固定資産の取得原価の一部を減価償却費として費用処理する一方、費用化されなかった取得原価については資産として貸借対照表に計上されることとなる。 減価償却では、固定資産を直接的に評価することが行われないこともあり、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（以下「減損会計意見書」という）では、次の問題点を指摘している。   Ⅲ　減損会計の基本的な考え方 固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である（減損会計意見書三、３）。 減損会計意見書は、減損会計に関する基本的な考え方として次のことを述べている。 これらの規定に鑑みると、減損会計は、 という特徴をもつものと解される。 「固定資産の減損に係る会計基準及び注解」や「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）の規定を解釈する場合には、「Ⅱ　減損会計の必要性」と上記の基本的な考え方を理解することにより、その趣旨が理解しやすくなるものと考えられる。 （了）

経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第23回】　純資産会計① 「自己株式の取得」 ─自己株式は株主資本の控除項目   仰星監査法人 公認会計士　石川　理一   〈事例による解説〉 自己株式を市場価格100百万円で取得した場合（付随費用２百万円）の会計処理は以下のとおりです。 〈会計処理〉　（単位：百万円） 〈会計処理の解説〉 企業が自己株式を取得した場合、上記の会計処理のように借方に自己株式勘定を計上します。 一見、他の資産の取得と同様の会計処理のようですが、自己株式勘定は資産勘定ではなく純資産の部に属する勘定科目であり、その借方計上は純資産の部のマイナスを意味します（会計基準7項）。 自己株式については資産として扱う考え方と資本の控除として扱う考え方がありますが、上記の会計処理は「自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有する」ことを論拠に、資本の控除として扱う考え方を採っています（会計基準30項）。 自己株式の取得は株主に金銭等を配分することから、配当と同様に株主還元効果があります。自己株式を資本の控除として扱う考え方は、配当が株主資本の減少であることと整合しています。 次に表示についてですが、連結貸借対照表及び個別貸借対照表上、自己株式は以下のように純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形で表示します（会計基準８項）。なお、個別貸借対照表では資本剰余金及び利益剰余金の内訳を表示することになりますが、ここではこの記載を省略しています。 また、自己株式を取得する際に発生する付随費用は財務費用として扱い、営業外費用に計上することになります（会計基準14項）。付随費用は株主との間の資本取引ではないためです。 次回は自己株式の処分・消却の会計処理について解説します。 （了）

年俸制と裁量労働制 【第１回】 「給与の支払方法（年俸制）と 労働時間管理の方法（裁量労働制）は別物」   なりさわ社会保険労務士事務所　代表 特定社会保険労務士　成澤　紀美   年俸制と裁量労働制の違いを正しく理解する 「うちは年俸制で給与を支払い、裁量労働制を導入しているので残業代を支払っていない」という声をよく耳にする。特に設立間もない企業や、比較的小規模な企業で顕著であるように感じられる。 「年俸制」とは月給制・日給月給制など賃金の支払方法の一つであり、「裁量労働制」は労働時間管理方法の一つである。 年俸制は賃金の支払方法の一つであるために規制はないが、裁量労働制は労働基準法に定められた内容に基づいて運用する必要がある。基本的には、裁量労働制適用者には年俸制を適用するという関連性を持たせてもよいものではあるが、いわゆる固定費＝人件費を削減する目的だけで年俸制を導入し、割増賃金が適正に支払われないという状況は避けなければならない。   年俸制でも割増賃金の支払いは必要 年俸制と裁量労働制を組み合わせて導入している場合、勤務時間には社員に裁量性を持たせ、給与額を年額で定めて年俸制として支給し、この年俸額には割増賃金（時間外勤務・深夜勤務・休日出勤）が含まれているとして、年俸額を超えた割増賃金を支給しないケースがある。 一見すると勤務時間にも裁量制があり問題がないように捉えられがちであるが、年俸制を導入していても、元々の年俸額に一定時間の時間外手当相当分が含まれていない場合には、深夜勤務や休日出勤分も含め割増賃金の支払いが必要となる。 また専門型裁量労働制を適用する場合は一定の職種に限られるが、職種に限らず裁量労働制を導入しており、例えば、本来、専門業務型裁量労働制を適用できないプログラマーにも裁量労働制を導入し、時間管理を全く行わないというケースもみられる。   労働基準法との関係 年俸制を採用した場合には、労働基準法の法定労働時間や賃金支払との関係が問題になる。 労働基準法では、１週間に40時間、１日に８時間の労働が原則である。この「法定労働時間」を超える労働時間を定めた労働契約は労働基準法違反となり、その場合、年俸は自動的に年間の法定労働時間に対する賃金と解釈され、時間外労働・休日労働・深夜労働等の割増賃金については、年俸と別に支払わなければならない。 ただし、あらかじめ一定の金額を割増賃金分として含んだ金額を年俸額とするのであれば、その内訳（年俸○○円、うち時間外労働分××円、深夜勤務分××円など）を明らかにしておくことが必要となる。また、実際に働いた結果、事前に決められた割増賃金相当分を超過した場合には、正しい割増賃金との差額を追加して支払うことが求められる。 ＊　　　＊　　　＊ 次回は、年俸制の支払方法についてお伝えしたい。 （了）

活力ある会社を作る 「社内ルール」の作り方 【第６回】 「企業文化を就業規則に落とし込んだ会社の実例①」   特定社会保険労務士　下田　直人   前回は、企業文化を就業規則に落とす方法について述べてみた。 今回と次回を使って、企業文化を就業規則に落とした会社の実例を紹介したい。 〈価値観が合わず退職する社員には3,000ドル〉 まずは、アメリカの例から。すでにご存じの方も多いかもしれないが、アメリカで靴の通信販売サイトを運営している会社でZappos（ザッポス）社という会社がある。 この会社は、戦略的な企業文化の構築とその定着で業績を伸ばしている会社だ。 Zappos社では、入社後１ヶ月程度のトレーニング期間がある。この間に、自社の文化を理解する様々なトレーニングが行われる。コア・バリューの理解から、コールセンター業務（通信販売業であるため）の実習を通して体感するトレーニングまである。 新入社員は、Zappos社のことをよく理解し、あこがれて入社してくる社員が多い。また、Zappos社の方でも自社のカルチャーにフィットするか相当慎重に試験を行っている。 それにもかかわらず、トレーニングを受けると、「自分の価値観と合わない」と感じる社員が少なからずいるようだ。 Zappos社では、価値観と合わないと思っている社員が、生活のためにやむを得ず会社に残ってしまうことは文化を維持するうえで非常に良くないことだと考えている。 そこで、お金のために社員が残ることがないよう、 という制度が整備されているのだ。 3,000ドルあれば、次の職が見つかるまでの間の当座の生活費として十分にやっていける額である。 つまり、Zapposは3,000ドルよりも会社の価値観を守ることの方が重要だと考え、このようなルールを制定しているのである。   〈リフレッシュ休暇は写真の提出が義務〉 今度は日本の会社に目を向けよう。 この会社は、土木業を営む社員数60人程度の会社である。 この会社では、昨年より「リフレッシュ休暇制度」を導入した。 通常の休日、休暇とは別に、３日間連続した休暇がとれる制度である。土日と合わせて５連休とすることが可能となっている。 リフレッシュ休暇制度を導入している会社は多いが、この会社では、 という社内ルールがある。 だいたい５連休となると、旅行に行くことが多いと思われる。その旅行中の写真を一枚会社に提出するのだ。 もちろん、旅行である必要はなく、仮に、５日間ゴロゴロ家で寝ていたというのなら、そんな写真でも構わない。 そして提出された写真は、会社の休憩室に貼られる。 この狙いは、その写真を見た社員間のコミュニケーションが活発化されるということ。 そして、楽しそうな雰囲気を醸成すること。 また、働く時と休む時のメリハリをはっきりとつける組織とすることだ。 この会社では、社長が働く時と休む時のメリハリをはっきりさせること、そして、チームワークを非常に大切にしている。 そのメッセージを伝えるための制度が、このリフレッシュ休暇制度なのだ。   〈退職の早期申し出奨励金〉 ある歯科医院では、退職を早期に申し出た場合は、手当を出している。 つまり といった具合だ。 この医院では、円滑な業務の遂行を何よりも大切にしている。 そのために、スタッフが急きょ退職して人手が足りない、引き継ぎがうまくいかないといった事態は、絶対に避けなければならない。 特に歯科衛生士は、良い人材を採用しようと思うと時間がかかる。 また、退職する側の立場で考えると、なかなか退職の申し出は言い出しにくいという現実もある。 少し現金なやり方かもしれないが、早く申し出をすることによってお金がもらえるとなると、それを言い訳材料にして退職を申し出やすくなる。 医院側も退職の意思表示を早く受け取ることができるので、十分に余裕を持って採用活動に臨むことができ、良い人材とめぐり合う可能性が格段に高まる。 ＊　　　＊　　　＊ 以上見てきたとおり、会社によってさまざまな制度がある。 ここで私が申し上げたいのは、その表面だけを見ないでほしいということだ。 事例で紹介した会社は、その会社の「価値観」を大切にしている。 その価値観を伝えるメッセージとして何かないかと考えた結果、上記のようなルールが出来上がったのであって、決してルールありきではない。 したがって、読者の皆様も「うちの会社ではリフレッシュ休暇制度は導入できない」などという発想はしないでほしい。私は、リフレッシュ休暇制度の導入を皆さんに勧めているのではない。 皆さんの会社の価値観をどんなルールで表現するのか、その発想法をこの中から感じ取っていただければと思う。 （了）

親族図で学ぶ相続講義 【第11回】 「遺留分と減殺請求の額」   司法書士 Ｗセミナー専任講師 山本　浩司   ［被相続人甲野一男　相続関係説明図］   今回は、きわめて単純な相続関係を元に、遺留分の問題を考えてみましょう。 上記のような相続事件が発生しました。 依頼者は甲野太郎で、その依頼の内容は、甲野一男がした遺贈（受遺者は、乙山花子）について、乙山花子に対して遺留分の減殺請求をしてほしいというものです。 まず、第一に注意すべき点は、「依頼の日がいつか」ということです。 というのは、遺留分減殺請求権は、きわめて短い期間で消滅してしまうのです。 この規定があるので、仮に、依頼の日が、甲野太郎が父の死と遺贈の存在を知ってから１年を経過した後であるときは、甲野太郎は、遺留分の減殺請求をすることはできません。 では、依頼の日が、この期間内であったとしましょう。 遺留分は、相続人のうち次の者に存在します。 以上です。 引き算をすると、兄弟姉妹には、遺留分がないわけです。 これは、他の兄弟の財産を自分の生活の基盤としてあてにするのは、人間としてあってはならないことだからだと言われています。 さて、というわけで、甲野一男の直系卑属である甲野太郎には遺留分があります。 そして、遺留分として受けることができる額は、甲野一男の財産の額の２分の１となります（民法1028条2号）。 では、次の事案で、甲野太郎が、乙山花子に遺留分の減殺請求をすることができるか、また、できるとしてその額はいくらであるかを考えてみましょう。 甲野一男の死亡時の財産は以下のとおりです。 では、計算しましょう。 遺留分の算定の基礎となる甲野一男の相続財産の額は、金600万円（1,600万－600万）です（民法1029条1項）。 ですから、甲野太郎の遺留分はその２分の１、つまり金300万円となります。 では、乙山花子に対して請求できる減殺額も金300万円なのでしょうか。 よく考えてみましょう。 今回の相続で、仮に、甲野太郎が減殺請求をしなければ、甲野太郎が相続によって受ける額は、△1,000万円となってしまいます。 郵便貯金の1,600万円は遺贈によって乙山花子のものとなり、甲野太郎は負債の1,000万円だけを相続してしまうからです。 ですから、甲野太郎が、乙山花子に300万円の請求しかできないとすると、甲野太郎の取り分は、△700万円（△1,000万＋300万）にすぎないことになります。 これでは、一定の相続人に、被相続人の相続財産のうち遺留分にあたる額を保障しようという、民法の制度の趣旨に合わない結論となってしまうでしょう。 そこで、正解は、次のとおりとなります。 甲野太郎が乙山花子に請求できる減殺額は、金1,300万円です。 これによって、甲野太郎の手元には、300万円の遺留分（1,300万－1,000万円）がキレイに残ることになります。 以上、長々と述べましたが、被相続人が負債を有するときは、相続人の遺留分の額と、相続人が減殺請求をすることができる額は、必ずしも一致しないことに注意を要します。 （了）

常識としてのビジネス法律 【第３回】 「ビジネスと文書（その３）」   弁護士　矢野　千秋   １　往復文書（信書）を発信するときのポイント （１）　信書とは 信書とは、特定人から特定人に宛てて意思を伝達する文書である｡伝達されるべき意思は公生活に関すると私生活に関するとを問わない｡また、郵便に付したものに限らず､発信人･受信人は自然人､法人､その他の団体等を問わない｡ （２）　名宛人の表示の仕方 名宛人は、横書きなら文頭､縦書きなら文末が普通である｡ 会社としていずれかに統一して置く方が整理･管理がしやすい。 内容証明郵便などはインパクトを強めるために縦書きが多く、その他取引文書は横書きが多い。横書きなら冒頭部分に４Ｗ（名宛人、発信人、年月日、件名）が来るため、カバーページを見ただけでほぼ文書自体を特定できるからである。取引文書に４Ｗが重要であるということは、逆に重要な４Ｗが特定されれば、ほぼその文書が特定されることを意味する。 例えば「株式会社東西物産　取締役営業本部長甲野太郎様」のように、氏名･肩書を正確に記載する｡特に肩書は変化するので､データベースを常に最新のものにしておくことが必要である。肩書きの誤りは、相手方担当者に対して極めて失礼に当たる。 また、氏名は上記の「甲野太郎」のように、フルネームでデータに入れておくべきである。 個人の名称に付する敬称は「殿」か「様」であり、「様」の方がより丁寧である。データにフルネームを入れておけば、より丁寧な敬称である「様」を使うことができる。 フルネームを入れていないと、一般的には「甲野取締役営業本部長」と記載することとなり、肩書きに使用できる敬称は「殿」のみで、より丁寧な「様」が使えなくなってしまう。 （３）　発信人の表示の仕方 「発信人」は基本的に、横書きなら文頭の名宛人の直後、縦書きなら文末の名宛人の直前に記載する｡ 署名か記名･捺印が基本であるが､我が国では記名･捺印が通常であり（いわゆるハンコ文化）､ビジネス文書には記名･捺印の方が望ましい。 また発信人の欄に電話番号、ファックス番号、メールアドレスなども併記しておくとよい。受信した者が即座に疑問等を問い合わせることが可能となり、取引先に電話番号を調べる等の手間をかけさせないで済むからである。 （４）　内容証明郵便における配達証明とは 「配達証明」とは相手方に到達したことを郵便局が認証するものであり､「内容証明郵便」とはどのような内容の通知をしたかを郵便局が認証するものである｡ 重要な通知であれば､配達証明付内容証明郵便にするべきである｡それは民法が到達主義の原則を採っており、発信しただけでは足りず、相手方に到達して初めて意思表示が効力を生ずることになるからである。 したがって、配達証明をとっておかないと、到達を否認されたときにその証明に困難をきたす恐れがある。 （５）　内容証明郵便の書き方 以下、簡略にまとめておく。 ①　用紙 基本的には何でもよいが、文房具屋で内容証明郵便用紙を購入すると便利である。 縦書きなら１行は20字以内、１枚に26行以内。半分に折るなら１ページ13行になる。横書きなら１行26字以内、１枚に20行以内又は１行13字以内、１枚40行以内である。 字数は、句読点でもハイフンでも、すべて１字に計算する。使用できる文字は、かな、漢字、数字、一般に使われている記号（ハイフンやプラスマイナス、括弧など）、英文は固有名詞のみである。 ②　筆記具 消えない筆記具で書く。 自筆で書くときは鉛筆で書いて誤りがあれば訂正した後、コピーを３通取れば、これが「消えない筆記具」で書いた内容証明郵便になる。最初からボールペンなどの消えない筆記具で書いていると、誤記をした場合に困る。訂正方法はあるが訂正方法自体が誤っていないかが不安になり、結局最初から書き直すことになる場合が多く、無駄な時間を使うことになるからである。鉛筆なら誤記は消しゴムで消せばよい。 もちろん、パソコン等で印字してもよい。その場合は１行19字で全角に設定する。20字設定にしておくと、文末でジャスト20字になったとき、読点である丸が次行の文頭に行くと体裁が悪いので、パソコンは自動的に丸を同じ行の下部に引き戻す禁則処理があるからである。その結果、21字になってしまう。 また全角にする理由は、半角にしておくと句点などが１行に多数入ったとき容易に20字をオーバーしてしまうからである。当然ながら、オーバーしたものを郵便局は受けつけない。 ③　印章 必須ではないが、縦書きなら発信人の下に押す（横書きなら発信人の右に押す）。 ２枚以上になる場合はページとページにかけて契印を押す。これは発信人の下に使用した印章で、ページとページの綴じ目の中央辺りに押す。綴じ目の上の方に押すと駄目だという郵便局があるからである。 ④　文末 縦書きなら、日付、発信人の住所・氏名・押印、次いで名宛人の住所・氏名の順で文末に記載する。 横書きなら、名宛人の住所・氏名、日付（日付は文頭右肩に記載する例も多い）、発信人の住所・氏名・押印の順で文頭に来るのが通常である。 ⑤　通数 同じものを３通作成する。１通は名宛人郵送用、１通は郵便局保管内容証明用、１通は発信人保管用である。 この３通と名宛人の住所・氏名、発信人の住所・氏名を書いた封筒を用意して郵便局に持参する。封筒上の名宛人の住所氏名などは一字一句内容証明郵便中に記載したものと食い違わないようにする。郵便局は極めてこれらの点に細かい。   ２　往復文書（信書）を受け取ったときのポイント （１）　会社宛の手紙を受け取った場合の処理方法 まず文書課や庶務課が一括受信し､私文書と公文書とに分け､公文書には受付印で受領日付の入ったものを押す｡公文書は重要なものが多く、また「受領後何日以内に回答せよ」、「これこれの資料を提出せよ」等の内容が多いためである。 私信､親展文書は直接本人に渡し､その他はすべて開封する。受信簿に受信日付等を記入してから担当部課に仕分け配布する｡ 特殊郵便物（公文書が代表例）はやはり受信簿に記録し､名宛人から受信内容を受信簿に記載してもらう｡ （２）　信書開披罪（信書隠匿罪が成立する場合） 信書に関して成立する可能性がある刑法上の犯罪も検討しておく。 会社宛の信書はすべて文書課などが開封することになるが、以下の犯罪の成否が疑問となる。 ①　信書開封罪（刑法133条） 正当な理由がないのに、封をした信書を開け､内容を了知し得る状態に置く場合に本罪が成立する。要は、信書の内容、いわばソフト面の保護である。 しかし、会社の担当部署宛の文書を文書課の課員が開封することは会社から与えられたその者の職務であり､まさしく｢正当な理由がある｣ので､本罪には当たらないことになる。文書課の課員は会社に対して内容の守秘義務を負っていることからも、この結論は肯定される。 会社宛のものを開封する際に、間違って個人宛の私信を開封すれば本罪に当たらないかとの疑問があるが、会社宛のものであると誤解して私信を開封した場合は過失による開封であり、本罪に過失犯処罰規定はないので問題ない｡ ②　信書隠匿罪（刑法263条） 他人の信書を隠匿（通説は毀棄する場合を含むとする）する場合に成立する。要は、信書という物、いわばハード面の保護である。 したがって､たとえ文書課の課員であっても会社宛の信書は会社の物であるので､それを隠匿や毀棄すれば本罪に当たる可能性があることになる｡ （３）　受信簿への記載要領 受信簿には､少なくとも文書番号､受信年月日時分､発信人､受信人（名宛人）､種類､受領者印の欄を設ける｡返信の要否､返信期限も設ける｡ 特殊郵便物､すなわち､公文書、書留､速達､内容証明､配達証明､秘密扱い文書等は特に重要であるので､迅速に処理した上､名宛人・担当者から受信内容を受信簿に記載してもらう｡ 普通郵便物と特殊郵便物とは重要性に差がある場合が多いので、受信簿を別にするか、少なくとも区別して受信簿に分類記載した方が良い｡ （４）　返信をしなければいけない場合とその要領 普通郵便物であれば、文中で返信を要求されているもの､儀礼上返信を要するもの､契約の申込に当たるもの､なんらかの期限を付しているもの等がこれに当たる｡ 特殊郵便物に関しては、返信が必要な場合が多い。書留､内容証明郵便､公文書（書類の提出を命ずるものが多い）等、なんらかの重要な理由があって特殊郵便物にしている。それらの重要な理由のあるときに、返信が不要であるような場合は少ないからである。 返信の書き方は､回答している件を特定明示することが重要である。そして返信には相手方の使用している件名､相手の文書番号等を明示するべきである。 いたずらに件名を変更したりすると後日通信間の対応関係が不明瞭になる可能性があるし、相手方の文書番号も記載する方が、直近の対応関係が分かる便宜もある。また、相手方にとっても検索などに便利だからである｡ 原則として､内容証明郵便には内容証明郵便で答える。勝手に重要性を低く判断して普通郵便で回答したりしない。 なんらかの理由があって相手方は内容証明郵便（いわば訴訟の準備）にしているわけであり、当方はその理由をまだ知らないような場合もあるからである。 また、相手方から内容証明郵便で来ているのであるから、当方も内容証明郵便で回答することは失礼には当たらない。 ◆返信の書き方の一例◆ （了）

会社を成長させる「会計力」 【第３回】 「リスク・リターンとバランスシート・マネジメント」   島崎　憲明   《リスク・リターン指標の導入と資本コストを大きく下回る実績》 住友商事の2000年３月期アニュアルレポート社長メッセージによると、同社ではコア（中核）ビジネス拡充による収益拡大を重要経営課題に掲げ、コアビジネスへの選択と集中を次のような手法で促進してきたと説明している。 さらに、2000年度にはリスク・リターンを税引前利益ベースで８％以上にするという目標を達成したいとしている。税引後リターンにすると４％強であるから資本コスト7.5％よりかなり低いリターンの達成を目標に掲げていたことになる。 直近の同社のリスク・リターンは15％、ROEは12％で、資本コストの２倍のパフォーマンスである。 この10年間における改善が著しいことが分かる。   《全体最適な全社共通のモノサシ》 過去を振り返ると、金融逼迫時には「キャッシュ・イズ・キング」と言われバランスシート・マネジメントの必要性が強調されたこともあったが、ビジネスの現場では損益実績偏重の時期が続き、バランスシートを重視する経営は根付かなかった。 2000年代に入って、総合商社各社は株主資本効率と資本コストを意識し、リスクの定量化などリスク管理の高度化を進めた。そして、従来型のP/L偏重からB/Sやキャッシュフロー（C/F）をも重視する経営に大きく舵を切った。 経営資源は有限であり、資金の効率的活用を経営の重要施策として掲げ、その実効を上げる具体的な対策をとったのである。 次の表は各社のROA（Return On Asset）、DER（Debt Equity Ratio）を2001年３月期と2013年３月期で比較したものである。 会社の体力以上に膨れ上がったバランスシート、すなわち資産と負債を適切なレベルまで圧縮するには、すべてのビジネスを同じモノサシで測って優劣を定量的に明確化することが必要であった。 従来は個々のビジネスに最適と思われる評価尺度を使っていたが、このやり方では個別ビジネスの特異性や特殊性が強調されるので、異なる分野のビジネスを横並びで比較してその存続の是非を議論することが難しかった。 すべてのビジネスに対して100点満点の評価方法ではないが、多岐にわたるビジネスの全体最適なモノサシは、事業の集中と選択を進め、低採算事業からの撤退を納得ずくで決定するツールとして極めて有効であった。 事業の集中と選択、バランスシート・マネジメントの浸透については各商社とも似たようなプロセスをとっているが、以下では住友商事でのケースを参考にしながら話を進めたい。   《事業パフォーマンスの「見える化」》 住友商事は、すべての部、事業子会社を「リスク・リターン」「成長性」「収益の規模」の３指標で次のように分類し、「見える化」して、集中と選択の議論を行った。 これらの要素に収益の規模を考慮して などを明確化した。 ビジネスの現場では新規案件への取り組みは積極的であるが、自ら手掛けた事業の縮小や撤退はなかなかできないとよく言われる。子供のオモチャ箱のように、雑多なもの、壊れたものまでが整理されずに詰め込まれているようなイメージである。 既に保有しているものが整理されずに残り、新しいものが買い足されるという状況であったように思う。 これらすべてを俎上に乗せて分析・検討することで、資産・負債の圧縮が一気に進んだのである。   《リスクの定量化とバランスシートを意識した経営》 リスク・リターンを計算するにはリスクアセット（※）の算出が必要になるが、原則として、資産価値変動アプローチに基づき次により算出する。 （※）　一定期間内に一定の確率の下で資産の価値が毀損することによって生じる最大損失可能性額。99％の確率で、向こう１年間の資産価値の下落がその範囲内に収まる金額。見方を変えると、100年のうち99年は、損失は「リスクアセット」の範囲に収まるが、100年のうち１年は、それを超えて損失が発生するとも言える。   ここで重要なことは、リスクアセットの補足元本は原則として各資産の簿価を対象としていることである。 経営層から現場の第一線まで、それぞれのレベルに応じて、リスクアセットを算出するプロセス、すなわち、バランスシート上の各資産にリスクウエイトを乗じてリスクアセットを算出する仕組みを理解することが必要となった。 リスク・リターンを高めるには、２つの方法がある。 １つ目は、分子である利益を増やすこと。 ２つ目は、分母であるリスクアセットを減らすことである。 収益面での改善が難しければ、アセットを削減するという、バランスシートを意識したマネジメントが必要となる。B/SがP/Lと同様に重要な経営情報として、経理・財務・リスクマネジメントの部署のみならず、営業の現場においても関心がもたれ注目されるようになった。 これが、資産規模の適正性やキャッシュフローを意識した経営へと舵を切る契機となったのである。   《リスク・リターンと目標の連鎖》 目標の連鎖とは、経営計画や予算目標が全社目標から部門―本部―部―チームー個々人の目標へと落とし込まれていき、それぞれが連動して目標を達成することを目指すこと。すなわち、経営トップから個々人まで目標が連なった状態をいう。 それぞれの主体が目標を達成することが全体の目標達成に繋がるという体系構築が、目標の連鎖の仕組み作りであり、狙いでもある。 目標の連鎖によって、リスク・リターンという経営指標は全社から個人レベルまで同じコンセプトで目標を設定することができるので、ROEより実践的である。ROEは会社全体として計測はできても、個々のビジネス単位での計算は不可能だ。 つまり10％のROE達成を会社の目標と掲げることはできても、個々人にそれを落とし込むことは難しいのである。 IRのミーティングにおいて、特に海外の投資家から、「リスク・リターンよりもROEの方が分かりやすい」という意見をもらったことがある。 確かに、投資家目線では投資対象会社を横並びで比較検討するにはROEの方が客観的であり有用であることは理解できる。しかしながら、ビジネスの最前線で仕事する一人一人にROEで目標を設定することは難しい。 これはまさに、「投資家視点」と「経営視点」との違いでもあるように思う。 リスク・リターンであれば個々人が担当する一つ一つのビジネス単位で計測ができ、全社と個々人の目標を連鎖させることが可能となる。資本コストを上回るリスク・リターンの達成を全社として目指し、それを実現するには、まずは個々のビジネスや事業が資本コストを上回る実績を上げることが必要である。 この連鎖により、グループ全体の目標達成と個別事業のパフォーマンスの関連性が明確化されるのである。 ＊　　　＊　　　＊ 次回は本連載の主眼である「会計力」とは何を示すのかを考えてみたい。 （了）

〔知っておきたいプロの視点〕 病院・医院の経営改善 ─ポイントはここだ！─ 【第20回】 「病棟薬剤業務実施加算の現状と課題」   東京医科歯科大学医学部附属病院 特任講師　井上　貴裕   １　病棟薬剤業務実施加算とは 病棟薬剤業務実施加算は、薬剤師が医療従事者の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する業務（病棟薬剤業務）を実施していることが平成24年度診療報酬改定で評価された。 当該加算を届けるためには、病棟専任の薬剤師が病棟薬剤業務を１病棟１週間につき20時間相当以上実施することが求められ、その場合には週１回に限り算定することができる。DPC/PDPSにおいては機能評価係数Ⅰにおいて0.0067という係数が付与されている。 なお、複数の薬剤師が一の病棟において実施する場合には、当該薬剤師が実施に要した時間をすべて合算して得た時間が20時間相当以上であることが求められる。   ２　当該加算を届け出るために必要な薬剤師数 当該加算を届け出るために必要な薬剤師数は、一般病床100床当たり５名（常勤換算）であると筆者は考えている。 400床であれば、20名の薬剤師がいれば業務の見直しを行う等により十分に可能性はあるし、できるだけ届け出るべきであろう。 しかし、現実はそうなっていない。 図表１に示すように、100床４名を切る人数であっても当該加算を届け出ている病院があるし、100床５名以上でもいろいろな理由を付けて届け出ていないケースも散見される。しかも、薬剤管理指導を薬剤師１人当たり年間1,000件以上実施するなどの施設もある。 図表１　病棟薬剤業務実施加算を算定する病院の薬剤師数と薬剤管理指導の状況 薬剤管理指導の時間については、１病棟１週間につき20時間にカウントされないため、100床５名を切る薬剤師数でどうやって20時間を確保しているかは疑問が残る。１病棟が何床で構成されているのか、ICU等の特定入院料を算定する病床がどのくらいあるかなども必要な薬剤師数に影響を及ぼしているのであろう。 一般的に当該加算を届け出るためには、院外処方率を行っており、その割合が50～80%などの低水準ではなく、90%以上であることが期待される。 90%の水準は、救急やがんの患者を多数抱える病院であっても、取り組み次第で実行可能である。外来業務が多くなってしまえば、病棟業務を行えないのは当然といえる。 また、「医薬品情報の収集、抗がん剤の無菌調製など、病棟薬剤業務の内容によっては、必ずしも病棟において実施されるものではない」などの規程もあり、そもそも「病棟業務とは何か」という解釈に、病院間の格差がみられるのも事実のようである。   ３　ICU・手術室には薬剤師の配置は必要か？ 救命救急入院料などの特定入院料を算定する患者のみが１看護単位で入院している病棟には、薬剤師を配置する必要がなく、努力義務となっている（今後の診療報酬改定では義務化されるものと筆者は予想している）。ただし、当該病棟に一般病棟入院基本料等を算定する患者が入院している場合には、薬剤師を配置し病棟薬剤業務を実施する必要があるとされている。 救命救急入院料を算定する病棟でも院内転床してきた緊急入院以外の大手術後の患者等もいるかもしれないし、14日超え（算定期間超え）の重症患者も含まれているであろう。それらの患者は、一般病棟入院基本料を算定することになる。 となると、特定入院料を算定する病床についてもすべて薬剤師の専任での配置が求められると考えるべきであろう。病床数の少ないユニットでの専任配置が厳しい。 病棟ではなく、また加算の要件でも求められてはいないが、手術室に薬剤師を配置することも有効である。特に高難易度手術が多い高度急性期病院では、ハイリスク症例を多数扱う。 手術室の稼働率は急性期病院経営の屋台骨といってもいいであろうから、そこに薬剤師を配置し他職種の負担軽減を図ることは望ましく、医療の質及び経済性の向上にもつながる。   ４　病棟薬剤業務実施加算を届け出るべきか？ 病棟薬剤業務実施加算は、決して高い報酬が支払われるわけではなく、その体制整備に及び腰にならざるを得ないという病院経営層の声をよく耳にする。当該加算を優先するよりも、薬剤管理指導の方が増収になるのではないかという話も聞く。 しかし、薬剤師が病棟業務を行うことにより、他職種（特に看護師）の負担軽減につながることになる。つまり持参薬のチェックを看護師が行うよりも、薬剤師が行った方が効率的であろうし、看護師がより看護業務に専念できる。結果として離職率も低下する。実際に平成24年７月１日現在、全国で895病院が病棟薬剤業務実施加算を届け出ている。 高度な急性期医療を展開する病院ほどハードルは高いかもしれない。 しかし、そのような病院にこそ薬剤師の病棟での力が求められているはずである。 そうは言っても、薬剤師が６年制になったこともあり、採用が困難であるという病院も少なくない。薬剤師がたくさん集まる病院にはどんどん応募が集まる傾向にある。これは当直回数が少ないことなども関係するのであろう。 このような状況で短期的にできること、それは、薬剤師に補助者を付けることである。 薬剤師でなくてもできる業務は多数あるはずであり、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算のように、報酬がつかなくとも合理的なことを我々病院が行っていれば、診療報酬は追いかけてくるであろう。   ５　これからの診療報酬に期待されること 薬剤管理指導の時間は、病棟薬剤業務実施加算の１週間20時間相当には含まれない。そこからいずれを優先すべるきかという議論に発展してしまう。 しかし、薬剤管理指導も本来は病棟業務の１つである。薬剤管理指導は週に１回算定可能だが、必要のない患者に無理やり実施する病院も存在するようである。 筆者は、薬剤管理指導を廃止し、その財源を病棟薬剤業務実施加算に充てることを提案したい。 病棟業務の中で必要があればお薬の説明をすればいいわけなのだから、適切な数の薬剤師を配置し、その薬剤師に病棟業務を実施させれば医療の質向上につながるはずである。 無理やり薬剤管理指導を行っても、質の向上は期待できない。 （了）

顧問先の経理財務部門の “偏差値”が分かる スコアリングモデル 【第22回】 「固定資産管理のKPI （その③　取得後追加支出）」   株式会社スタンダード機構 代表取締役　島　紀彦   はじめに 今回は、固定資産管理を構成する複数のKPIから、「取得後追加支出」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。 有形固定資産は、会社の営業活動を支えるために利用されるため、購入後においても追加的支出をして、機能の維持や毀損した部分の原状回復を図るだけでなく、必要に応じて資産の価値を高めたり、その耐久性を増したり、長期間にわたりメンテナンスを行うことが極めて重要となる。 今回は、取得した有形固定資産が備えている営業活動支援能力や製造能力を維持し、事故を防止して安全に利用するため、必要なメンテナンスが適正に行われることを担保するために経理財務部門が取るべき基本姿勢を問うKPIを紹介しよう。   KPIが設定された業務プロセスの確認 まず、経済産業省スタンダードで整理された業務プロセスを引用しながら、このKPIに対応する業務プロセスを押さえておこう。 前回述べたとおり、経済産業省スタンダードでは、固定資産管理において、会社が担う一般的な機能として、「資産取得」、「減価償却費管理」、「現物管理」、「資産評価（減損）」、「メンテナンス対応」、「資産除却」、「リース管理」、「固定資産税申告・納付」という８個の機能を挙げている。 今回解説するKPIは、「メンテナンス対応」に関連する業務プロセスにおいて設定されている。 〈経済産業省スタンダード：固定資産管理で会社が担う機能〉 （経済産業省「経理・財務サービス　スキルスタンダード」より）   さらに、経済産業省スタンダードでは、「メンテナンス対応」に関連する業務プロセスとして、メンテナンス申請、メンテナンス実行、支払を次のようにまとめている。 〈経済産業省スタンダード：4.7.1申請内容検証〉 〈経済産業省スタンダード：4.8.1完了確認〉 〈経済産業省スタンダード：4.8.2記帳（資産計上）〉 〈経済産業省スタンダード：4.8.3記帳（費用計上）〉 〈経済産業省スタンダード：4.9.1請求確認〉 〈経済産業省スタンダード：4.9.2支払依頼〉 （経済産業省「経理・財務サービス　スキルスタンダード」より）   メンテナンス申請では、メンテナンス計画を確認し、実際に当該資産を視察して、対象となる資産に将来必要となるメンテナンス計画の申請内容を検証する。 メンテナンス実行では、メンテナンス計画に基づいたメンテナンスが完了したことを確認し、会計処理を確定する。すなわち、そのメンテナンスが、その資産の価値を高め、又はその耐久性を増すと認められるならば、資本的支出として資産計上する。他方、そのメンテナンスが、その資産の通常の維持管理のため、又は毀損した部分の原状回復を図ると認められるならば、修繕費として費用計上する。 支払では、メンテナンスを提供した外部業者からの請求書を確認し、支払依頼書を作成する承認手続を経る。 今回のKPIは、このような有形固定資産のメンテナンスに関する一連の業務プロセスを前提に、当初計画したメンテナンスの確実な履行が、リスク管理上重要であることに着目し、経理財務部門がメンテナンスコストの予算と実績の分析を行っているか否かを問うものである。   定義を理解する 調査項目の文言から、KPIの定義を確認しよう。以下、KPIの項目を再掲する。 「メンテナンス計画」には、事業計画段階で、有形固定資産の機能維持を目指して策定する支出計画だけでなく、有形固定資産の価値を高めたり、耐用年数を延長させたりする効果を目指して策定する支出計画を含む。なぜなら、営業活動を支援するために必要なメンテナンスの履行を確保する観点で見ると、そのメンテナンスが、費用処理されようと、資産処理されようと、重要性に差を見出しにくく、むしろ、そのような会計処理を前提に、支出の総額を計画段階で把握することの方が相対的に重要と考えられるからである。 「メンテナンスコストの予実分析」とは、有形固定資産のメンテナンスにかかるすべての支出に対して、期間費用となる修繕費の予算と、資産計上される資本的支出の予算を別個に策定し、それらの予算値と実際に支出した修繕費又は資本的支出の実績値を定期的に対比して行う比率分析をさす。   KPIの背景にある価値判断 スコアリングモデルにおいて、このKPIを設定したのはなぜか。 このKPIは、経理財務部門が、事業運営に利用している有形固定資産に施されるべきメンテナンスが適正に行われていることを検証することが望ましいという価値判断に基づいて設定されている。 通常、有形固定資産のメンテナンス実施状況を把握するには現物実査が最も有効である。 その意味で、有形固定資産のメンテナンス計画の実行を担う最もふさわしい部門が、工場等の固定資産利用部門であることに疑いはない。 しかし、第１回、第２回、第３回で述べたとおり、経理財務部門が担うべき機能を経営者の視点で捉えると、これからの経理財務部門は、経理財務を構成する18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の５つの視点で評価されるべきである。 このようなスコアリングモデルの基本的な立ち位置によるならば、様々なリスクが伴う有形固定資産について、そのメンテナンスを固定資産利用部門に任せきりにすることは望ましくなく、むしろ、その履行を経理財務部門が担保する最後の砦となる役割が期待される。 しかし、工場等の固定資産利用部門に比べて、経理財務部門は、有形固定資産の技術的専門知識が乏しいことが多い。 そこで、経理財務部門が得意とする会計数値を活用して対応するのである。すなわち、あらかじめ予算計上されたメンテナンスコストが実績として計上又は支出されていないというマイナスの予算差異に着目した予実分析を通じて、必要なメンテナンスが適正に行われていないことを発見できる可能性がある。 さらに、予実分析を修繕費と資本的支出に分解して行うことにより、予算を大幅に上回る修繕費のプラスの予算差異がある場合、修繕を行った資産の数量、修繕費の金額の異常値を把握し、勘定科目の誤謬や不正な修繕費の支出を発見し、防止することもできる。 もし会社の中で、このようなKPIを設定した価値判断が共有されず、勘定科目毎の予実分析を行わない場合、どのような事態が想定されるのか。 まず、営業活動に利用している有形固定資産に対して必要とされるメンテナンスが漏れてしまう。その結果、営業活動の低下、製造能力の低下、安全性の低下、さらに、積極的な損害につながる事故の発生を招く事業リスクが高まる。 また、外部業者と固定資産利用部門が共謀して架空修繕費を計上し、支払代金を横領していても、その発見が遅れ、又はそれを防止できないという資産保全リスクが高まる。 さらに、資産計上と費用計上を区別する会計処理において、勘定科目の誤りを発見できない可能性が高まるだろう。   顧問先のKPIを測定してみる では、実際にどのような手続でKPIを測定するのか。 読者は、顧問先の経理財務業務を観察し、経理財務部門が有形固定資産のメンテナンス対応に関与していることを確認していただきたい。 例えば、有形固定資産のメンテナンスコストの予実分析資料を閲覧し、修繕費と資本的支出に分解して予実分析が行われ、予算と実績の乖離が大きい場合に経理財務部門が固定資産利用部門に対して原因を追跡していることを確認していただきたい。 さて、読者の顧問先において、経理財務部門が、メンテナンスコストの予実分析を行い、メンテナンス計画が実行されていることを検証していたであろうか。 ＊　　＊　　＊ 次回からは、「原価管理」のKPIを取り上げる。 「原価管理」を構成する複数のKPIのうち、まず「原価予算策定」に関連する業務プロセスを評価するKPIから取り上げる。 （了）