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《速報解説》 印紙税・登録免許税に関する平成25年度税制改正事項

筆者:木村 浩之

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《速報解説》

印紙税・登録免許税に関する

平成25年度税制改正事項

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

平成25年3月1日付けで、「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

この改正案には、印紙税、登録免許税につき、従来の租税特別措置の延長等が含まれているところであるが、そのほか、消費税引上げに伴う税負担の軽減、デフレ脱却に向けた民間投資の促進などを目的とした政策の一環として、印紙税、登録免許税の軽減措置の拡充についても盛り込まれている。

以下では、その主要な改正内容について解説する。

 

2 消費税引上げに伴う税負担の軽減措置(印紙税)

(1) 不動産売買契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減
不動産売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書、建設工事請負契約書などの建設工事の請負契約に基づき作成される契約書に係る印紙税については、従来、一定の負担軽減措置が設けられていたところであるが、今回の改正により、さらにその拡充が図られることになる。


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筆者紹介

  • 木村 浩之

    (きむら・ひろゆき)

    弁護士

    2005年 東京大学法学部卒業
    2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
    2010年 弁護士登録
    2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
        ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
    2017年 KPMGシンガポールに勤務

    現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
        日本税法学会研究委員
        国際租税協会(International Fiscal Association)会員

    【主要著書・論文】
    「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
    “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
    「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
    「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
    税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

    ➤弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

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