「平成25年度税制改正」はこう読む
【第２回】
一般社団法人 日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久
３ 一体改革の残された課題
昨年６月15日の「社会保障・税一体改革」に関する民主・自民・公明の３党協議の結果、政府提出の税制抜本改革法案（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案）から所得税の最高税率引上げ、資産課税の見直しの規定が削除され、これらについては「平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」（附則20条、21条）とされ、平成25年度改正の課題とされていた。
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