公開日: 2018/08/23 (掲載号:No.282)
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税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第7回】「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」

筆者: 竹本 泰明

税効果会計における

「繰延税金資産の回収可能性」

基礎解説

【第7回】

「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」

 

仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明

 

1 はじめに

前回は、解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱いについて、通常の将来減算一時差異とどのように異なるかを説明した。

今回は、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱いについて説明する。

 

2 なぜ固定資産の減損損失が将来減算一時差異となるのか

そもそも、なぜ固定資産の減損損失が将来減算一時差異となるのか、おさらいも兼ねて触れていきたい。

(1) 一時差異となる理由

固定資産について減損損失を計上した場合、会計上と税務上で次のように取り扱われる。

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税効果会計における

「繰延税金資産の回収可能性」

基礎解説

【第7回】

「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」

 

仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明

 

1 はじめに

前回は、解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱いについて、通常の将来減算一時差異とどのように異なるかを説明した。

今回は、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱いについて説明する。

 

2 なぜ固定資産の減損損失が将来減算一時差異となるのか

そもそも、なぜ固定資産の減損損失が将来減算一時差異となるのか、おさらいも兼ねて触れていきたい。

(1) 一時差異となる理由

固定資産について減損損失を計上した場合、会計上と税務上で次のように取り扱われる。

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連載目次

筆者紹介

竹本 泰明

(たけもと・やすあき)

仰星監査法人 パートナー 公認会計士

2009年3月に中小監査法人に入所後、2014年7月に仰星監査法人に入所。
金融商品取引法監査、会社法監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。

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