《速報解説》
地方法人税の創設に係る改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」が確定
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年１月16日、 企業会計基準委員会は次の実務対応報告を公表した。これにより、平成26年９月26日の公開草案が改正実務対応報告として確定することになる。
① 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）
② 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）
今回の改正は、平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けたものである。地方法人税法は平成26年10月１日から施行されており、施行日以後開始する課税事業年度から適用されている。
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