公開日: 2015/04/10
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《速報解説》 マイナンバー法の施行時期を定める政令が公布~番号の付番開始は「平成27年10月5日」から~

筆者: 岡田 健司

《速報解説》

マイナンバー法の施行時期を定める政令が公布

~番号の付番開始は「平成27年10月5日」から~

 

仰星監査法人
公認会計士 岡田 健司

 

1 はじめに

平成27年4月3日の官報第第6506号において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令」(以下「本政令」という)が公布された。

本政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、以下「マイナンバー法」という)附則第1条(第1号から第3号まで及び第5号を除く、すなわち柱書と第4号)の委任規定を受け交付されたものである。

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マイナンバー法の施行時期を定める政令が公布

~番号の付番開始は「平成27年10月5日」から~

 

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公認会計士 岡田 健司

 

1 はじめに

平成27年4月3日の官報第第6506号において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令」(以下「本政令」という)が公布された。

本政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、以下「マイナンバー法」という)附則第1条(第1号から第3号まで及び第5号を除く、すなわち柱書と第4号)の委任規定を受け交付されたものである。

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連載目次

筆者紹介

岡田 健司

(おかだ・けんじ)

仰星監査法人 大阪事務所 マネージャー
公認会計士

企業研修でマイナンバー法への実務対応の講師を多く務め、企業の実務対応のアドバイザリー業務に従事する。
また、多くの業種、事業体(非営利含む。)の会計監査、株式上場支援業務にも従事する。
その支援実績は、建設業、製造業、運輸業、サービス業、百貨店業、病院事業など多数多業種に上る。

主な寄稿、著書に、『旬刊 経理情報「運用開始まで1年余り!マイナンバー法への実務対応」(No.1395)』(中央経済社)、『Q&A 企業再編のための合併・分割・株式交換等の実務』(共著、清文社)などがある。

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